産業機械の製造販売を行う村田機械は、環境活動の一環である化学物質規制への取り組みを強化するため、欧州の化学物質規制法REACH規則に対応した富士通の製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE」を採用した。富士通が8月23日に発表した。
富士通は、富士通長野システムエンジニアリングと共同で、PLEMIA/ECODUCEを活用し、化学物質管理業務のスピードや効率、品質を向上させ、取引先との環境情報を効率的に伝達、共有できる仕組みを3カ月で構築したという。同システムは、村田機械 情報機器事業部の新たな情報基盤として、6月より運用が開始されている。
情報機器事業部では、2005年以来、化学物質管理体制の構築に取り組んできた。今回、認可候補物質の最初の届出期限が2011年5月に迫る欧州の化学物質規制法REACH規則、グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）やアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が提唱する最新のグリーン調達調査フォーマットに対応するために、化学物質管理業務を強力にサポートし、グローバルな法規制に柔軟に対応できる情報基盤となる新たなデータベースシステムを早期に構築する必要があったという。
新システムにより情報機器事業部では、事業部のグリーン調達ガイドラインに規定される調査対象物質や、REACH規則で定められる認可候補物質などの化学物質データを対象に、1製品あたり2000点以上にもおよぶ部品データを一元的に管理し、製品や部品、材料や化学物質などさまざまな切り口で検索や参照、一覧表示を行えるという。また、任意の法規制に対する規制対象物質の追加、参照、登録を行うことで、それらの物質をキーに、問題となる物質を使用する材料や部品の特定と調査ができるとしている。さらには、調達部品や材料に関する取引先への調査を、取引先単位で一括して行えるため、調査業務のスピードと効率の向上が見込めるという。
今後村田機械は同システムを活用し、環境に配慮した部品や材料を優先して購入するグリーン調達の強化を図る予定だとしている。
