IDC Japanは9月28日、国内クラウドサービス市場予測を発表した。これによると2010年の国内クラウドサービス市場は、前年比41.9％増の443億円規模となる見込みだという。国内クラウドサービス市場は急速に拡大を続け、2014年の同市場規模は、2009年比4.9倍の1534億円になると予測している。
IDCでは、ユーザー企業にとってクラウドサービスは「所有から利用へ」「コスト削減が可能」といった漠然としたイメージから、具体的に導入を検討すべき課題へと変化する段階にあり、これを背景に大幅な成長が見込まれるとしている。
クラウドサービスは、「システム構築の迅速性」「運用および保守の軽減」「低コスト化」をユーザー企業にもたらす。しかし、システム領域によっては、クラウドサービスの利用がユーザー企業にとって最適な選択肢になるとは限らない。IDCは、2009年までは、「クラウド万能説」をうたった情報発信が多く見られたが、現在は「クラウドの適材適所」を訴求する事業者が増加しているという。
クラウドの適材適所とは、ユーザー企業の規模や産業、システム領域を考慮し、パブリック、プライベートといった配備モデルの適性を検証するもの。また、既存システムからの移行性や連携性の評価も含まれる。IDCは、クラウドの適材適所は、ユーザー企業のクラウドに対する理解を深め、クラウドサービスの利用を促進しているという。これを受けて国内クラウドサービス市場は高い成長を続け、2009〜2014年の年間平均成長率は37.5％、2014年の市場規模は2009年比4.9倍の1534億円になると予測している。
これまで、クラウドサービスはオンプレミス（自社導入）やホスティングなどといった既存のIT導入と比較し、その優位性を訴求することが事業者の課題だった。しかし、ユーザー企業の理解が進み、多くの事業者からクラウドサービスが提供されるようになった現在、クラウドサービス間での差別化が重要となっているという。
IDC Japan、ITサービスグループリサーチマネージャーの松本聡氏は「クラウドサービスでは煩雑な手続きを必要とせず、ユーザーが容易にサービスを利用する『セルフサービス』が特長のひとつ。セルフサービスは事業者の販売管理費を削減すると共に、ユーザーの利便性を向上する。しかし、対面販売に慣れたユーザー企業が多く、セルフサービスはクラウドサービス利用の障壁ともなっている。事業者は、セルフサービスの利用を促す施策を強化する必要がある。また、同施策はサービスの優位性を訴求する良い機会でもある」とコメントしている。
2009〜2014年、国内クラウドサービス市場セグメント別売上額予測（出典：IDC Japan）
