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「富士通マーケティング」が事業方針説明--中堅民需市場で5年後に15%シェア目指す - (page 2)

大河原克行

2010-09-29 20:57

 富士通の執行役員副社長である生貝健二氏は、「これまで富士通には、中堅に対する統合した組織がなかった。これをFJMに統合した。FJMは、中堅民需のすべてを集め、専門特化した企業。中堅民需に適したサービス、ソリューション、SaaS型システムを提供すること、富士通のパートナー支援を行う役割も果たすことになる」とする。

生貝健二氏 富士通、執行役員副社長の生貝健二氏

 一方、古川氏は「FJMは、中堅民需市場を中心にクラウド時代を見据えたお客様起点のマーケティングイノベーションを行う会社。お客様ニーズを的確に反映した商品開発に取り組むとともに、パートナーと協調し、FJM商品を核とした富士通グループ製品の拡販、ならびにお客様サポートの強化を推進する。富士通グループの中核会社として全国の中堅民需市場におけるICT化に積極的に取り組む」とし、「中堅新商品、中堅クラウド、パートナーコラボレーション、中国進出サポートの4つの観点から中堅民需ビジネスを拡大する」とした。中堅新商品としては、インフラ構築から運用、オフィスの環境整備まで、すでに15カテゴリ167商品を用意。これにより顧客の要望にワンストップで応えるという。

 「富士通の100%子会社化を発表した昨年の段階では中堅企業向けの製品がなかったが、1年半をかけてパートナー各社と話し合いを進めてきた。167商品は中堅民需向けだけでなく、あらゆる業種に対応していくことができる」(古川氏)

 中堅クラウドでは、GLOVIA smartきららによるSaaSビジネスの展開に加え、PaaSおよびIaaSによる中堅クラウド基盤ビジネスを展開する考えを示し、GLOVIA smartきららとパートナーが持つソリューションとの連携強化なども図る姿勢を示した。

 パートナーとのコラボレーションでは、FJBで培ったコンサルティングノウハウをパートナーへ移植するほか、商談支援やインセンティブ、人材育成などを含め、ビジネス目標の共有を図る新パートナー支援プログラム「MAST(mid-Market Strategy Team)」による「販売コラボレーション」、パートナー商品との連携強化などの「商品コラボレーション」、ISVやIHV商品の共同購買による調達コスト削減を目指す「調達コラボレーション」、パートナーのSEおよびサポート要員の育成・支援を行う「リソースコラボレーション」をそれぞれ展開する。

 中国進出サポートでは、中国進出コンサルティング、ECサイト進出支援コンサルティング、中国人材ビジネス、中国現地サポートを予定しており、「現在、FJBの顧客は4万社あるが、そのうち1400社が中国でのビジネスを展開している。中国進出への手続き、人材確保などといった点で支援を行うものであり、今後積極的に取り組んでいく」とした。

 なお、社名に「マーケティング」という言葉を使った理由として、古川氏は「お客様の真のニーズを把握すること、その実現を支える商品・サービスを作ること、商品・サービスの価値を的確にお客様にお伝えすること、そして、これら商品・サービスの適用を通じて、お客様の目標実現をお手伝いさせていただくことを指す。これら一連の活動を通じて、FJMはお客様にとっての真のパートナーとなることを目指す」と説明した。

 富士通マーケティングの資本金は122億2000万円(富士通の100%出資)。連結従業員数は3656人、単独従業員数は3564人となる。なお新会社では、2011年度からの中期経営計画を策定する予定だという。

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