東京エレクトロン デバイス(TED)、日本オラクル、マクニカ、NECの4社は11月15日、「新世代M2Mコンソーシアム」を設立したと発表した。理事会の会長には、東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之氏が就任する。
新世代M2Mコンソーシアムは、M2M(Machine to Machine)分野での通信とITを用いた技術やサービスの発展により、便利で安全なM2Mネットワーク社会を実現することを目的に設立されたという。今後は、技術とサービスの両面から企業、大学、個人が連携、協業できるオープンな場を設け、活発な議論と相互サポートを通じて、利用者にとってメリットのある、新たなM2Mサービスの創造を目指すとする。
同コンソーシアムは、方針および活動計画を立案、運営する「理事会」とコンソーシアムの実活動を行う「ワーキンググループ」より構成される。主な活動内容としては、参加企業およびメンバーのM2Mに関する情報交換を始めとして、コンソーシアムでの関連省庁へのM2Mの提案および実証実験等への参画、M2Mサービス実現のための機器の接続方式とデータ形式等々のインターフェースに関する整合と統一に向けた活動を行うとしている。また、合わせてM2Mに関する産学協同に向けた活動やコンソーシアムでの各種展示会、セミナー等への参画による市場活性化、各種の産業または環境でのM2Mに関する課題の解決に向けた活動も行っていく。
また、設立発起各社の役割および目的として、TEDは、各会員企業と共に「エナジー・ハーベスト」を応用した環境、省エネ、安心・安全の各事業推進とM2Mサービスに必要なセンサネットワークソリューションのプラットフォームを提供する。日本オラクルは、ネットワークと機械が連携した安全かつ確実な情報の流通、活用を実現するプラットフォームを提供する。マクニカは、M2Mサービスの基盤となるテクノロジを提供。そしてNECは、M2Mで実現できるサービスを各会員企業と共に創造し、新たなM2Mサービスに必要なプラットフォームとサービスソリューションを提供するとしている。
11月15日の時点で、参加を表明している企業数は22社。今後、同コンソーシアムでは、広くM2Mの適用領域を議論しながら、市場への展開を迅速に実施できるように、様々な業種や業界を対象に参画を呼びかけていくという。