株主総会の議題には、環境の持続可能性に関する役員会を設置するという提案もあったが、株主らは最終的にこれを却下した。
Microsoftの取締役員たちが株主らに反対票を投じるよう求めていたこの委員会は、Microsoftによるエネルギー利用や廃棄物の処理を評価する団体を設置するほか、天然資源の限界といった問題を検討することを目指していた。委員会は、これらの情報をMicrosoftの役員会と株主の双方と共有するとされていた。
Microsoftの株主を代表してこの提案を出したHarrington InvestmentsのJohn Harrington氏は、IntelやMonsantoといった他の大企業がすでに採用している取り組みとしてこのアイデアを提起した。Harrington氏はまた、両社が1歩先を進んでおり、法的効力を持つ憲章の起草に向けて外部の協議会を取り込んでいると指摘した。
Microsoftの共同創設者であり取締役会会長を務めるBill Gates氏は、この総会に出席し、2009年とは違って実際に発言もした。同氏は、Microsoftを解体して分社化することに関する株主の質問に回答した。同社は2000年、この問題で危機に見舞われたことがある。
「Bing」などの製品がどういった過程を経て、最終的にWindowsや最新のMicrosoft製モバイル端末に組み込まれるかについてBallmer氏が詳述した後、Gates氏は、直近の製品開発の一部を可能にした理由として、Microsoftの相互接続された性質を挙げた。「Microsoftのブランド、Microsoft Researchの全世界的な規模、われわれが築き上げる知的財産、人材を雇用し教育する方法など、数多くの相互作用が会社全体に存在し、真の強みになっている」（Gates氏）
「『Microsoft Office』の進化とOfficeによるクラウドの利用方法に目を向けるなら、また、ゲーム資産における進化とこれらゲーム資産の通信への接続方法、および当社が現在取り組んでいることに注目するなら、新たな会社を設立する試みによって真のシンプルさを目指すのは難しいと思う」（Gates氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
