ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下の親和銀行は、日本テラデータのデータウェアハウス「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5500」を採用して、統合データベース（DB）システムを1月から、収益管理システムを5月から稼働させている。日本テラデータが11月18日に発表した。
親和銀行の新システムは、基幹系システムから取り込んだ顧客や取引などのデータを統合DBシステムに集約し、営業支援や企画立案などに活用するための総合的な情報系システムとして構築。Teradataを採用することで、個別にデータを蓄積、分析していた各種DBを統合でき、債務者格付けや融資での精密な分析の実行、預金保険機構向けペイオフに対応した名寄せ用データの作成、自己資本比率規制（BIS規制）対応用のテーブル保持などが実現できたとしている。すべての部署で情報照会（定型検索）や汎用検索（非定型検索）で活用されており、管理本部では各販売経路での不正取引監視に活用するなど、広範囲な用途で日常的に利用されているという。
従来活用していた収益管理システムを刷新して、業務純益管理ソリューション群「Teradata Value Family」を採用したことで、営業店での収益配賦方式の拡大と精密化が図られているという。柔軟な切り口で将来起こりえる、さまざまな変動要素を反映した期間損益シミュレーションが可能になっているとしている。契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費、信用コストを全行一貫の経営管理指標として把握することで、意思決定の迅速化を図れるという。Teradata Value Familyは、金融機関の収益要素である資金粗利益や役務収益、経費、信用コストなどをそれぞれ取引口座単位に計測、保有して業務純益ベースで管理するというソリューションになる。
FFGは、親和銀行のほかに福岡銀行と熊本ファミリー銀行を抱える。福岡銀行と熊本ファミリー銀行はすでにTeradataとTeradata Value Familyを導入しており、統一的な計数、指標管理で活用している。今回親和銀行がグループ共通のシステムを導入することで、FFGが掲げる地域密着型金融、中期経営計画「ABCプラン」を実践していく上でグループの3行が同じ基準で指標を比較して、グループでの経営や営業戦略策定に役立てることが可能になっているという。
