WikiLeaks事件をどう考えるか--世界の読者に一斉調査 - 4/5

文：Tom Espiner（ZDNet UK）翻訳校正：川村インターナショナル

2010-12-28 08:00

　ZDNet UKは英国時間12月14日より、48時間にわたって読者調査を実施した。これに併せて世界各国のZDNetサイトでも同様の調査が行われ、世界のZDNet読者から合計で1万1329件の回答を得た。　英国では、4分の3の読者がWikiLeaksによる機密文書の公開を支持しており、公開された文書は有益だと答えている。WikiLeaksは現在、膨大な数の米国外交公電を公開しているところで、10月にはイラク戦争に関連する文書を公開した。　機密文書の公開を支持する米国のZDNet読者は半数程度で、59％が公開文書を有益だとしている。　欧州、中国、オーストラリアのZDNet読者の間では、WikiLeaksの機密文書公開を支持する声が圧倒的に強い。ドイツでは88％の読者が公開を支持した。フランスで同様の回答をした読者は77％だった。両国では公開された文書を有益だと感じている読者の割合が高い。また中国では、73％の読者がリークされた文書を公開したWikiLeaksの判断は正しかったと考えている。オーストラリアでも、84％の読者が同じ回答をした。

　英国の70％以上の読者が、ある国がWikiLeaksを禁じた場合、別の国の組織が同サイトをホスティングすべきだと考えている。

　WikiLeaksは12月初旬、DNSプロバイダーのEveryDNS.netが同サイトのDNSサービスを停止したことで、独自のドメイン名を使用できなくなった。少しの間、WikiLeaksのウェブサイトには数字で表されるIPアドレス経由でしかアクセスできなくなっていたが、WikiLeaksはその後、メインのサイトをスイスのホストに移した。また、WikiLeaksの苦境を受けて、多数のミラーサイトが開設された。

　世界の大半のZDNet読者は、WikiLeaksのサイトを複数の国でホスティングしてアクセス可能な状態を維持すべきだと回答している。この考えを最も支持しているのはドイツのZDNet読者で、89％がWikiLeaksはオンラインでアクセスできるべきだと答えている。一方、同じ回答をした日本のZDNet読者の割合は53％だった。米国では57％の読者がWikiLeaksにアクセスできる状態を維持すべきだと答えた。

　複数の組織がWikiLeaksの支持者から攻撃を受けている。PayPal、MasterCard、VISAはすべて分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受け、顧客向けサイトがオフライン状態になった。

　DDoSが正当な抗議手段だと考える読者は少数である。英国では37％の読者がDDoSは妥当だと回答した。フランスでは45％の読者が抗議の一環としてサイトを攻撃することは妥当だと考えているが、米国で同じように考える読者の割合は30％だった。