データウェアハウスの分野では、IBMが9月にNetezzaの買収を発表したことも記憶に新しい。IBMは事業分野が幅広く、買収も多岐にわたっているが、2010年はストレージ関連企業としてデータ圧縮技術を提供するStorwizeの買収を7月に、文書キャプチャやエンタープライズコンテンツ管理ソリューションを提供するDatacapの買収を8月に発表している。
大規模な業界編成が起こらない日本のIT業界
このような激しい買収合戦や、2009年に業界を驚かせたOracleによるSun Microsystemsの買収のように市場勢力図を塗り替えるような大型買収は、日本のIT業界ではほとんど見られない。日本ヒューレット・パッカード 代表取締役 社長執行役員の小出伸一氏も、「日本のIT業界は、せいぜいグループ企業内の再編や同業同士の買収でシェアを拡大する程度だ」と指摘する。「日本でも、例えば大手ITメーカーが大手コンサルティング会社を買収するといったような大きな動きがあれば業界図も激変するだろうが、そのような動きがないのが現状だ」（小出氏）
毎年数々の企業を買収しているHPにおいては、小出氏自身も買収ターゲットとして気になる企業をリスト化しているそうだが、「やはり日本企業は買収しにくい」と言う。その理由として同氏は、他国に比べ日本の人件費が高いことや、たとえ買収できたとしても労働組合の力が強く、簡単に組織改編が進まないことなどを挙げる。さらに、日本では案件が下請け、孫請けへと降りていく仕組みがあることも、業界編成が起こりにくい理由だろうとしている。
こうした状況を考えると、「本社でも日本企業を買収するメリットがないと見られており、中国などに目が行ってしまう」と小出氏。日本の携帯電話業界がガラパゴスと言われて久しいが、小出氏は「日本のIT業界も、業界編成という点においてはまさにガラパゴスだ」と述べた。
