2010年の米国特許取得件数、前年から31%増加--首位は再びIBM

文:Stephen Shankland(CNET News) 翻訳校正:佐藤卓、高橋朋子

2011-01-11 10:29

 米国の特許制度は、十分にオリジナルとは言えないアイデアにも知的所有権の保護を認めるとして多くの批判を受けているが、そうした批判も企業の特許獲得競争を止めることはできないようだ。

 米国特許商標庁が2010年に認可した特許の数は21万9614件にのぼり、2009年と比べて31%増加したことが、Fairview Researchの一部門で、特許取得件数を追跡調査しているIFI CLAIMS Patent Servicesの統計により明らかとなった。

 特許取得件数でトップに立ったのは例年通りIBMで、2010年の取得件数は5896件と、2009年に比べて20%増加した。同社が取得した特許には、コンピュータのハードディスクの加速度計から取得したデータを基にした地震の監視とレポート、自動車間の短距離無線通信を利用した交通情報の提供、電気信号の代わりに光を使って通信を行うシリコンフォトニクスチップ用の光検出器を備えた光電子デバイスなどに関連したものがある。

 トップ10社の2番目に入ったのはサムスン電子で、特許取得件数は4551件にのぼった。以下、Microsoftの3094件、キヤノンの2552件、パナソニックの2482件、東芝の2246件、ソニーの2150件、Intelの1653件、LG Electronicsの1490件、Hewlett-Packardの1480件と続く。

 特許は、競争の激しい市場における重要な戦いの場となっている。目下のところは携帯電話の関連技術が特許訴訟合戦の中心となっており、この戦いには、Motorola、Nokia、Microsoft、Apple、HTC、Oracle、Google、サムスン、Research In Motion、Sony Ericsson、Kodak、LG Electronicsなどの企業が加わっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    【マンガ解説】まだ間に合う、失敗しない「電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応方法

  2. ビジネスアプリケーション

    きちんと理解できていますか?いまさら聞けないインボイス制度の教科書

  3. 運用管理

    AWS、GCP、Azureを中心としたクラウドネイティブ環境における5つのセキュリティ強化策

  4. セキュリティ

    マンガでわかる―Webサイトからの情報搾取を狙うサイバー攻撃「SQLインジェクション」、どう防ぐ?

  5. セキュリティ

    緊急事態発生時にセキュリティを維持するための8つの戦略と危機管理計画チェックリスト

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]