りそな銀行は、金融犯罪対策強化策として自社システムの拡充を図るにあたり「SAS Anti-Money Laundering」を、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行に導入する。SAS Institute Japan（SAS）が1月27日に発表した。
SAS Anti-Money Launderingは、金融機関の取引をモニタリングし、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を発見、報告、防止するためのソリューション。疑わしい取引と思われる条件である「シナリオ」をもとに、既知のマネーロンダリング活動を発見する。また、潜在的なマネーロンダリング活動を示唆することで、同様の取引を総合的に発見、報告するための環境を構築するという。
りそな銀行では、マネーロンダリングをはじめとする金融犯罪への対策の高度化を目的として、膨大な顧客データ、取引データを活用することによってリスクの高いポイントを識別し、顧客管理を強化することを課題としていた。SAS Anti-Money Launderingの導入により、マネーロンダリングなどに関与している可能性があるとみられるリスクの高い取引を自社システムにより検知するにあたり、より的確かつ迅速に検知するための、分析やロジック作成が可能になるとしている。
同ソリューションは、欧米アジア各国での導入経験にもとづくノウハウをベースとしたデータモデルや、サンプルシナリオのロジックがすべてオープンになっている点が特長、法規制の変更や行内の態勢変更などにも柔軟に対応できるという。また、大量データの高速処理に定評のあるSASの基盤技術を活用することで、アンチマネーロンダリング業務に必要となる日々の膨大な取引データ処理の高速化を実現したとしている。
SAS Anti-Money Launderingを導入することで、今後強化が予想される日本国内での金融犯罪対策規制への迅速な対応、金融犯罪対策の高度化、さらに、膨大なデータの分析環境の整備が実現するという。これにより、リスクポイントの識別を容易にし、不要なアラートが削減できるなど、FATF（金融活動作業部会）が推奨するリスクベースアプローチに基づいた効率的な経営資源の活用を支援するとしている。
