東日本大震災の発生を受け、東京電力が計画停電を実施している。3月17日には海江田万里経済産業大臣が予測不能な大規模停電が発生するおそれがあるとして、一層の節電を呼びかけた。企業は今、計画停電への早急な対応を迫られているのだ。
リサーチ企業のガートナージャパンが3月18日、特別レポート「東日本大震災における情報システム部門の行動指針:計画停電にどう 対処するか」（PDF)と題するドキュメントを公開した。ガートナージャパンでセキュリティ分野のリサーチを統括する石橋正彦氏などがまとめた提言だ。
レポートでは、「情報システム部門は東日本大震災のような大規模災害で、ITインフラが設置されているデータセンター側とユーザー側（オフィスまたは在宅勤務）の2つの側面から、確実かつ漏れのない、常に最悪の状況を想定した行動指針を持つ必要がある」と提言している。
データセンター側では、自家発電装置を設置しているデータセンターの場合と設置していない場合、そして共通の点検事項をまとめている。ユーザー側では、オフィスでの施策と在宅勤務に関する指針を提言している。
ドキュメントの全文は「東日本大震災における情報システム部門の行動指針:計画停電にどう 対処するか」（PDF)で閲覧できる。
◇震災関連情報まとめ
【特集：東日本大震災】計画停電・支援・事業継続
