日立情報、自治体に被災者支援システムを無償提供

柴田克己 (編集部)

2011-03-22 17:58

 日立情報システムズ(日立情報)は3月22日、東日本大震災の救援支援、復旧および復興支援策として、被災地域の自治体に対し、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が提供する「被災者支援システム」を、クラウド型の無償サービスとして提供すると発表した。

 同システムの利用により、避難者情報等の把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を円滑に行えるという。

 提供対象となるのは、今回の震災により災害救助法が適用された自治体で、期間については被災地ごとの復旧状況を考慮して個別に決定するという。また、現地での利用を希望する場合は、ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応するとしている。

◇震災関連情報まとめ
【特集:東日本大震災】計画停電・支援・事業継続

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    セキュリティ担当者に贈る、従業員のリテラシーが測れる「情報セキュリティ理解度チェックテスト」

  2. セキュリティ

    サイバー攻撃の“大規模感染”、調査でみえた2024年の脅威動向と課題解決策

  3. セキュリティ

    従業員のセキュリティ教育の成功に役立つ「従業員教育ToDoリスト」10ステップ

  4. セキュリティ

    IoTデバイスや重要インフラを標的としたサイバー攻撃が増加、2023年下半期グローバル脅威レポート

  5. セキュリティ

    急増する工場システムへのサイバー攻撃、現場の課題を解消し実効性あるOTセキュリティを実現するには

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]