日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は3月22日、東日本大震災で被災した企業、および復興支援活動を展開する企業や団体を対象に、活動支援を目的とした3つのプログラムを提供すると発表した。
具体的には、被災地域にオフィスや取引先がある企業、非営利団体、地方自治体などに対し、SaaS型オンライン会議システムである「HP Virtual Rooms」をはじめ、HP製のx86サーバ、ネットワークストレージ、サーバ監視ソフトウェアを無償提供するというもの。
SaaSとして提供されるHP Virtual Roomsでは、インターネット接続環境とウェブブラウザを使って、オンラインミーティングを開催できる。ウェブカメラを使ったビデオ会議、音声会議のほか、アプリケーション共有、デスクトップ共有、ホワイトボード共有などの機能が利用できる。このサービスについては、災害救助法適用市町村にオフィスまたは取引先がある、企業、自治体、団体等が無償提供の対象となる。利用期間は、10月31日まで。利用申し込みは、同社のウェブサイトから行える。
また、被災地域でサーバやネットワークストレージ製品を必要としている自治体、団体、医療機関、教育機関に対しては、同社製のx86サーバ「HP ProLiant MicroServer」とストレージサーバ「HP StorageWorks X510 Data Vault 2テラバイトモデル」を、それぞれ150台ずつ無償提供するほか、一時的に構築するサーバ環境の監視を行いたい企業や団体向けには、9月30日まで利用できるサーバ監視ソフトウェア「HP SiteScope software」を30ライセンス無償提供するとしている。
