京都信用金庫と日立製作所（日立）は5月19日、両社が共同で開発した新営業店システムを86の京都信用金庫の全営業店舗で稼働開始したと発表した。
京都信用金庫では、従来、営業店における対面、対話をセールスの基本とし、営業店窓口業務におけるサービス向上の実現をめざしてきた。 また、証券取引法改正、金融商品取引法の施行に伴う金融自由化の進展により、取扱い金融商品が多様化し、窓口担当者には、より高度な業務知識および事務知識の習熟が必要になっているという。
さらに、個人情報保護法や情報漏えいリスクの観点から顧客先での営業活動が様々な制約をうけ、結果として窓口担当者の業務負担が増大するといった状況から、窓口での業務負荷軽減や顧客待ち時間の削減、顧客対応のための時間的余裕の確保が大きな課題になっていたという。
こうした背景から、京都信用金庫と日立では、2008年から、顧客対応を重視した営業店窓口の実現に向けた新営業店システムの開発に取り組んできた。
新営業店システムでは、対面ディスプレイ、スキャナ、生体認証ユニットや各種金融デバイスを自由に組合せることが可能な新営業店端末「Multimode Teller Station」を採用し、事務処理と顧客との面談を並行して行える画面構成をとっている。また、勘定系システムと顧客との取引状況や属性情報を管理する情報系システムとの連携を強化することで、取引完了に必要な情報を操作端末より一元的に取り扱うことができるとしている。
さらに、指静脈認証を利用した顧客の本人確認を可能にし、セキュリティを確保している。そのほか、オープン出納機と窓口現金処理機のデータをシステムで一括管理することで営業店ごとの現金在高表作成を自動化したほか、役席権限取引の申請・承認のフロー化などを行うことにより、事務処理の効率化と厳正化を図っているという。
また、今回導入した新営業店システムの機器は、環境配慮型製品を採用したことで、導入前と比較して年間27万1950kWhの消費電力削減（約38％）が見込まれている。
同システムの開発にあたっては、日立の超上流システム設計手法である「Exアプローチ」を活用した。Exアプローチは、日立の家電や鉄道などのデザインを手がけるデザイン本部で蓄積したノウハウをもとに、要件定義以前の顧客との合意形成に必要なプロセスとスキルをまとめたもの。これにより、京都信用金庫では営業店窓口での待ち時間の短縮化や、店頭における相談機能の向上など、顧客サービスの向上と業務効率の向上が可能になるとしている。
なお、京都信用金庫と日立では、新営業店システムについて、共同で特許出願を行っている。今後、日立統合チャネルソリューション「FREIA21+」のラインアップに特許出願を行った機能を追加し、日立はその他の金融機関へも、同システムの提供を行っていくという。
