決済サービスの開発競争に見る新しいリテール金融のあり方

飯田哲夫 (電通国際情報サービス) 2011年05月31日 08時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

 最近、米国の小口決済サービスのビジネス開発が凄まじい。eBay傘下のPayPalがその口座数を拡大する一方、そのPayPalから幹部メンバーを引き抜いたGoogleが新たにモバイル決済サービスを開始する。これはPayPalがGoogleを訴える事態にまで発展しており、新興勢力間でもオンライン決済、モバイル決済の主導権争いは激しい。

 一方で、銀行陣営もそれに対抗するために、JPMorgan Chase、Bank of America、Wells Fargoが「clearXchange」と呼ばれるジョイントベンチャーを立ち上げ、新サービスの提供を目論んでいる。これら新旧陣営のサービスの狙いの違いから、これからの金融サービスの可能性を考えてみたい。

新旧陣営のサービスの相違

 CNET Japanの報じるところによると、新サービスに関してGoogleは、「『明日のショッピングを最大限に快適にする』ため、小売体験のすべてを統合する計画である」と述べている。新しい決済サービスは、モバイル決済の「Google Wallet」とクーポンサービスの「Google Offers」を統合し、「ユーザーが携帯電話で買い物をする際のクーポン、割引、支払いを統合する」ものであるという。

 一方、ロイターによれば、米銀3行が設立するclearXchangeが提供するサービスは、携帯電話番号や電子メールアドレスによる資金移動を可能とするものだと言う。それぞれのサービスが成功するか否かは別として、そのサービスのコンセプトには大きな相違がある。

利便性を超えるサービスの開発

 銀行陣営がclearXchangeで提供しようとしているサービスは、口座番号や銀行コードなどを入力する現在の送金サービスに比べると格段に便利になる。これは資金の移動という金融機能に関して、銀行間の境目を無くし、大いに利用者の利便性を高めることとなる。一方で、このサービスは、その送金が何のために行われるのかには踏み込んでいない。

 一方のGoogleの決済サービスは、むしろその利用目的にフォーカスしている。つまり、消費者が資金を移動させる目的であるショッピングを快適なものとするために、クーポンや割引の提供から始まって、購買から決済へ至るプロセスをシームレスに連携させることを目指している。つまり、決済という金融機能の提供ではなく、ショッピングに関わる体験の質を向上させることが狙いである。

 この相違は、clearXchangeが、何らかの目的を達成するために行われた行為の結果である「資金移動」の利便性向上にフォーカスしているのに対して、Googleが、「ショッピング」という資金移動の目的である行為そのものの体験の質の向上にフォーカスしている点にある。

新しい金融サービスの可能性

 最近の金融系ベンチャーの一つの特徴は、金融サービスそのものではなく、金融サービスを必要とする要因となった消費者のニーズそのものに応えようとする点にある。Googleの決済サービスは、決済機能そのものではなく、資金移動を生じさせる源であるショッピングの質の向上を目指している。また、貯蓄サービスの「SmartyPig」は、貯蓄というものが、何らかの消費行為のために行われていることに着目し、リテーラーとの提携によるディスカウントの提供など、金利とは異なるメリットを消費者に提供している。

 面白いのは、これらの新しい金融サービスもバックボーンとしては既存の堅牢な金融サービスを活用している点である。消費者視点のユニークなサービスは、そのインフラの上に付加されて、生活の質の向上に貢献しているのである。

 Googleであれば、CitiやMasterCardと提携してサービスを構築している。SmartyPigも、預金受入れについては既存の銀行との提携によって実現している。

 今後も新しい金融サービスの開発に際し、既存の金融機能を活用しつつも、新規事業者が消費者の視点から新しいサービスを付加する形態が増える可能性がある。なぜなら、高い公共性を兼ね備える金融サービス業は、様々な規制への対応を余儀なくされることから資金面でもノウハウ面でも参入障壁が非常に高い。

 一方で、こうした参入障壁の高さが金融サービスのイノベーションを阻むこととなる。これを解決する一つの方法が、既存の金融機能と消費者視点の金融サービスを組み合わせた形態となる。今後もこうした新しい金融サービスの提供に期待したい。

Keep up with ZDNet Japan
ZDNet JapanはFacebookページTwitterRSSNewsletter(メールマガジン)でも情報を配信しています。現在閲覧中の記事は、画面下部の「Meebo Bar」を通じてソーシャルメディアで共有できます。東日本大震災の情報は、特設サイト「ZDNet Japan after 3.11」にまとめています。

飯田哲夫(Tetsuo Iida)

電通国際情報サービスにてビジネス企画を担当。1992年、東京大学文学部仏文科卒業後、不確かな世界を求めてIT業界へ。金融機関向けのITソリューションの開発・企画を担当。その後ロンドン勤務を経て、マンチェスター・ビジネス・スクールにて経営学修士(MBA)を取得。知る人ぞ知る現代美術の老舗、美学校にも在籍していた。報われることのない釣り師。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SpecialPR

連載

CIO
教育IT“本格始動”
月刊 Windows 10移行の心・技・体
ITアナリストが知る日本企業の「ITの盲点」
シェアリングエコノミーの衝撃
デジタル“失敗学”
コンサルティング現場のカラクリ
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「展望2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
セキュリティインシデント対応の現場
エンドポイントセキュリティの4つの「基礎」
企業セキュリティの歩き方
サイバーセキュリティ未来考
ネットワークセキュリティの要諦
セキュリティの論点
スペシャル
エンタープライズAIの隆盛
インシュアテックで変わる保険業界
顧客は勝手に育たない--MAツール導入の心得
「ひとり情シス」の本当のところ
ざっくり解決!SNS担当者お悩み相談室
生産性向上に効くビジネスITツール最前線
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft Inspire
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell Technologies World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
吉田行男「より賢く活用するためのOSS最新動向」
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
日本株展望
企業決算
このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]