IDC Japanは5月30日、2011年第1四半期（1～3月）の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2011年第1四半期の国内サーバ市場規模は1168億円で、前年同期から10.3％縮小した。一方、出荷台数は14万台で、前年同期から12.6％の減少となったとしている。
今期の国内サーバ市場は、出荷金額、出荷台数ともに2桁のマイナス成長となった。出荷金額では、メインフレームとx86サーバの落ち込みが響いたという。また、出荷台数では、x86サーバの減少が影響したとしている。
ベンダー別では、富士通が首位となった。しかし、富士通のシェアは、前年同期にあたる2010年第1四半期より7.2ポイント減少している。前年同期にあったメインフレームの大型案件の反動と、x86サーバが工場の被災により落ち込んだことが影響したと分析している。2位はIBMで、x86サーバとメインフレームが堅調だったのに加え、メインフレームで金融業向けに大型案件があった。3位のヒューレット・パッカード（HP）は、IA64サーバが好調で、通信業、製造業、金融業向けに大型案件があったとしている。4位のNECは、x86サーバはマイナス成長だったが、官公庁向けの出荷が好調でメインフレームが大幅増となった。5位は日立製作所で、x86サーバとRISCサーバが好調だった。
一方、出荷台数では、NECが1位となった。2位はHPで、NECとは1ポイント差。3位以下は、富士通、デル、IBMの順となった。
IDC Japan、サーバーリサーチマネージャーの都築裕之氏は、ベンダー別の市場動向について、「今期は、x86サーバで大震災の影響があった。影響の度合いは、ベンダー毎に異なり、明暗を分けた。被災を直接受けた富士通は、大きな影響があったが、IBM、日立製作所は、大震災の影響は限定的だった」と指摘している。
また、市場全体の動向については、「大震災の発生により、ユーザー企業のDRP（Disaster Recovery Plan）とBCP（Business Continuity Plan）への関心が、急激に強まっている。また、電力不足への対応についても、夏を乗り切るための問い合わせが増えている。ただし、『今、何かをしなければ』との一時的な盛り上がりがあることに注意が必要だ。企業にとって、重要なデータを大量に保有するサーバ資産は、企業の生命線であることから、大災害に対する備えを確保することは重要だ。加えて、企業活動を効率化し、ビジネス環境変化に対応できるサーバシステムの構築が本質であることを忘れてはならない」とコメントしている。
2011年第1四半期国内サーバ市場ベンダーシェア（出荷額）（出典：IDC Japan）
