ヤマトグループが取り組んだ広域災害対策の歴史--事業継続フォーラム

冨田秀継 (編集部) 2011年06月01日 17時56分

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 宅配便の代名詞「宅急便」で知られるヤマト運輸。同社では「ビジネスを止めない」ために、1984年の旧日本電信電話公社世田谷局ケーブル火災から広域災害対策に取り組んできた。

 その初期から災害対策に従事しているのが、ヤマト運輸 情報システム部長で、ヤマトホールディングス IT戦略担当シニアマネージャーも務める田中従雅氏だ。

 田中氏は来る6月22日、朝日インタラクティブが都内で開催する「ZDNet Japan 事業継続フォーラム 〜再考を迫られるセキュリティと危機管理〜」で、基調講演に登壇する。同社の広域災害対策を東日本大震災への対応というポイントで捉えるのではなく、約30年という歴史を踏まえて講演する予定だ。

 この30年の間には、1995年の阪神・淡路大震災、2001年のアメリカ同時多発テロ事件、2004年の新潟県中越地震と、国内外で様々な危機が発生した。こうした災害や危機をどこまで想定し、どのように対策を打てばよいか。保険と見なされがちな災害対策と危機管理には、どのように投資してゆけばよいのか。基調講演では、約30年の取り組みに加え、時々の災害や危機への対応をIT投資の観点から説明する。

 ZDNet Japan 事業継続フォーラムは、専用ページで申し込みを受付中だ。

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