ドリーム・アーツは6月14日、日本航空（JAL）が、グループ企業、海外支店を含めた3万5000人が利用する情報共有基盤として、同社の企業情報ポータル型グループウェア「INSUITE」の採用を決定したと発表した。システムの提案、および導入・構築は日立ソリューションズが行い、9月の稼動開始を目指す。
JALでは2002年から、業務の電子化、共通化、情報共有の促進を目的とした、社内情報ポータル「e-WorkStyle」を構築し、既に間接部門の業務効率化に一定以上の効果を上げてきたという。しかし、対象を現業部門のユーザーへ拡大するにつれ、大量に蓄積した情報の中から「欲しい情報に迅速にたどり着けない」等の課題を抱えるようになった。今回、ハードウェアの保守期限を契機に、効果の拡大を目指してシステムの刷新を検討したという。
製品選定にあたっては、「経営情報をJALグループのスタッフ全体へ迅速に、そして隅々まで伝達できること」「情報発信者が、伝えたい情報をかんたんに発信・共有できること、利用状況が確認できること」「情報の受け手が、発信組織の体系を知らなくても容易に欲しい情報にたどりつけること」「情報漏えいの防止、セキュリティ確保」の4つの目的に照らして評価を行い、INSUITEの採用を決定したという。
特に、発信者であるユーザー部門が“利用の要”であるとして、選定のプロセスでもその声を重視しており、INSUITEの情報を効果的に伝達するプッシュ型の通知機能、直感的な操作でコンテンツを作成し、事前に定めた期間に公開、管理できる操作性の高さ、パイロットや客室業務員など移動が多い勤務形態のスタッフでも閲覧が容易なモバイル対応機能などが高く評価されたとしている。
