#6：準備は会社員のうちから始める
事業内容が決定したら、退社のための配慮とは別に、事前準備はできるだけ早めに進めておいた方がいい。
例えば、起業する場合、会社の登記には、書類を取り寄せて作成する時間のほかにも、提出しても確認を待つ時間が必要だ。実際、登記簿謄本が取れるようになるまでには2週間程度かかる。
そのほかにも事業計画書や収支計画書作成、資金調達方法の検討、オフィスの準備や必要な備品の購入計画、名刺の準備など、やることは山のようにあり、しかも何かと時間がかかる。
また、ドラスティックに思えるかもしれないが、会社員の立場にあるときの方が準備しやすいことも沢山ある。事業に関する情報収集や取引先の確保、人脈の開拓、会計、経営、マーケティングなど会社経営に必要な基礎知識の習得などは、サラリーマンのうちに会社環境を活用し、中長期に渡って行っておくべきだろう。
効率よく起業準備をしなければ、起業後、しばらくの無給状態に陥る。綿密なスケジュールを組んで行動することが必要だ。
#7：専属の経理担当者はいた方がいい
理想としては、専属の弁護士や会計士または税理士がいれば安心だ。少なくとも経理担当者はいた方がいい。経理業務は思う以上に煩雑だ。仕事が忙しい上に経理作業を行わなければならず、それがまた何カ月分もたまってしまった日には、大きなストレスになり、本業に支障をきたす。
また、税金の処理など細かい疑問が出てくるはずなので、会計士と契約しておくと事業開始から確定申告、決算までスムーズに事が進むし、ビジネスの相談もできるので心強い。
一方で、独立してビジネスを進めていくと、思わぬ事態に陥ることもある。取引先の都合で仕事が頓挫したり、未払いや不払いなど支払いの違約が生じることもある。そんなときは弁護士が必要になる。弁護士は雇えないにしても、法律的な処置を相談できる司法書士などを見つけておくと何かと便利だ。
#8：ビジネスをアピールする
お金に関する書類作成を会計士に任せることにしたら、次は「営業」の準備だ。まずは、ドメインを取ってウェブサイトを作ったり、ブログを書いたりしてアピールしてみよう。また、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用するのもいいだろう。
ただし、その場合は、公式アカウントであっても、あくまでも個人を前面に出して、信頼されることだ。自社サイトに誘引することだけが目的の文言やリンクの繰り返しでは、誰も信用してくれない。
また、退社直後は、営業の絶好のチャンスだ。あいさつ回りした際に「で、次に何をやるの？」と聞かれるだろうから、そのときすかさず明確にビジネスをアピールできれば印象的だ。
