ブルーコートシステムズは7月6日、IPv4アドレス購入に関する危険性について発表した。Asia-Pacific Network Information Centre（APNIC）が4月15日にIPv4アドレスの枯渇を発表したことから、未使用のIPv4アドレス入手は不可能となった。これにより使用済み、つまり“中古”のIPv4アドレスを売買する市場が形成されつつあるという。
企業が中古のIPv4アドレスを購入することは、アドレスの“過去”がもれなくついてくることを意味する。もし購入したアドレスが過去、故意にあるいは故意ではなくともマルウェアネットワーク上に存在した場合は、AUP（Acceptable Use Policy：ネットワークの利用目的を制限する規則）によってウェブサイトへの通信が遮断されるという不利な評価を下される可能性があるという。
評価が定期的に見直されないと、不利な履歴がいつまでも残り、新しい所有者がそのアドレスを購入して使用を開始しても、その古い評価のためにせっかく立ち上げたウェブサイトが遮断されてしまうということが起こり得る。通常、ウェブフィルタリングによる各ウェブサイトの格付けは人的に行われ、既存の格付けに対しては苦情が来た時点で初めて評価が更新されるという。
最近、米国のある公立図書館が新しいウェブサイトを開設したところ、複数のウェブフィルタリングがそれを遮断している。根本的な原因は、この図書館が数年前にウェブ攻撃に使用されたIPv4アドレスを購入したことだった。別の例としてCisco Systemsは、同社のウェブサイトを中古のIPv4アドレスで拡張した際、同じ問題を経験したという。ある大手企業のウェブフィルタリングが新しいページを遮断してしまったからだという。
