IDC Japanは8月3日、国内ビジネスPCに関するユーザー調査の分析結果を発表した。利用年数が延びる傾向にあるほか、20％超のユーザーがWindows 7を導入済みだという。調査は東日本大震災発生後の4月に実施している。
調査によると、ビジネスPCの利用年数は、デスクトップPCが4.6年、ポータブルPCが4.1年だった。平均利用年数は、2009年4月調査時との比較で、デスクトップPCが0.4年、ポータブルPCが0.5年、それぞれ延びているという。
PCに対する評価は全体の86.0％が「満足している」と回答。2010年7月調査の85.4％と比較して0.6ポイント増加した。また、2009年4月調査での不満足項目が今回の調査で改善したベンダーには、NEC、富士通、東芝、デル、Hewlett-Packard（HP）がいる。これらのベンダーは、PC出荷台数の上位ベンダーだという。
PC製品に対する期待では、2009年からの継続している4回の調査結果で、いずれも「安価な製品の提供」が1位だった。ただし、2009年4月の調査では低価格を要望する割合が25.3％であったのに対し、2011年4月は18.0％まで減少。低価格化を望む一方で、「長期間の製品保守対応」「省電力対応」「高性能な製品」などに期待する割合が上昇しているという。IDCでは、ある程度の安さを求めつつ、長く安定して使用できる省電力対応の製品が求められていると分析している。
Windows 7の導入状況については、23.2％が導入済みとなり、2010年7月調査の9.7％から大きく数字を伸ばした。IDCでは、ユーザー調査の結果から、2011年末のWindows 7導入率は30％程度になると予測している。
