証拠保全サービスなどを手がけるUBICは8月9日、2012年3月期第1四半期（4～6月期）の決算を発表した。
日本企業が製品安全や価格カルテルなどで日本国外を係争地とする訴訟が増加する傾向にあるなか、同社は証拠保全と開示を支援するサービスを展開している。第1四半期の売上高は11億1700万円（前年同期比約7.9倍）、営業利益は5億9900万円（前年第1四半期は1億1222万円の損失）、経常利益は5億8700万円（同1億2819万円の損失）、純利益は3億3500万円（同1億3006万円の損失）となった。
事業別に見ると、証拠開示支援サービスや関連製品、サービスなどのeディスカバリ事業の売上高は10億8489万円（前年同期比約10倍）、コンプライアンス支援やコンピュータフォレンジック調査サービスなどリーガル／コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業の売上高が3243万円（前年同期比15.1％増）となった。
なお、同社は9日付けで事業分野の名称を変更している。コンピュータフォレンジック関連事業をリーガルテクノロジー関連事業に、コンピュータフォレンジックサービス事業をeディスカバリ事業に変更したほか、リーガル／コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業にコンピュータフォレンジックサービスやトレーニング、ツールの販売と保守などの事業を統合した。
