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国内ミドルウェア市場、震災や円高で成長にブレーキ--IDC

富永恭子 (ロビンソン)

2011-08-11 16:30

 IDC Japanは8月11日、2010年の国内アプリケーションデプロイメントソフトウェア市場動向を発表した。2010年の同市場規模は1167億9700万円で、前年比2.2%の成長となった。IDCでは、2011年〜2015年の年平均成長率(CAGR)を2.5%と予測している。

 2010年の同市場は、2009年の反動で回復を示す結果となった。更改を控えたシステムへのミドルウェア投資をこれ以上延期できないと考えたユーザーが案件凍結を解除、もしくはサーバ仮想化ソリューションのように、中長期的なITコストの削減につながる案件であれば実施が認められたりしたという。このように企業のミドルウェア投資への予算承認姿勢が変化したことが、市場回復に貢献したとIDCはみている。

 一方2011年は、前年比成長率4.2%減、市場規模1118億3800万円になると予測。東日本大震災の影響に加え、円高が継続していることから、ミドルウェア導入に関連する施策の実行は制約を受け、市場成長に再びブレーキがかかると同社ではみている。

 IDCではこの市場を、よりインフラに近いアプリケーション稼働基盤となる「アプリケーションサーバミドルウェア」と、ビジネスプロセスの実行基盤を提供する「インテグレーションおよびプロセスオートメーションミドルウェア」の2つのセグメントで構成されると定義している。

 2010年の市場規模の内訳を見ると、アプリケーションサーバーミドルウェア市場は646億9600万円で前年比成長率3.4%、インテグレーションおよびプロセスオートメーションミドルウェア市場は、521億100万円で同0.8%となった。またIDCでは、2010年〜2015年の両市場のCAGRは、それぞれ2.5%と2.6%で拡大し、2015年には731億8400万円、591億5200万円に達すると予測している。

 IDC Japan、ソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリストの冨永裕子氏は、アプリケーションサーバーミドルウェア市場について、「コスト削減につながるソリューションを短納期で提供することが不可欠になる。震災の影響を受け、顧客のミドルウェアへの投資優先度が下がることも考えられるが、ベンダーは、仮想化やクラウドを視野に入れた事業者のPaaS構築支援や、企業のアプライアンス製品需要に対応できる体制を整備する必要がある。さらに、このような環境変化に応じた新しいライセンス体系を顧客に提供する必要がある」と指摘している。

 さらに同氏は、インテグレーション/プロセスオートメーションミドルウェア市場について「加速化するクラウドの普及を踏まえて、中長期的に顕在化するクラウドサービスで利用しているシステムと、自社にサーバを設置して運用しているシステムとの連携を視野に入れ、アプリケーション稼働基盤の集約および整備を顧客に提案することが求められる」とコメントしている。

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