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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

クラウド型PC管理「Windows Intune」がアップグレード

冨田秀継 (編集部)

2011-10-18 11:58

 日本マイクロソフトが提供するクラウドベースのPC管理サービス「Windows Intune」が10月18日、アップグレードした。

 Windows Intuneとは、クライアントPCの更新/資産管理やセキュリティ対策をSaaS型で提供するサービス。具体的には、同社がWindows Serverの機能、System Centerの管理機能、Forefrontのセキュリティ機能など、オンプレミスで提供してきた機能一部をクラウド経由で提供するサービスとなっている。

 Windows Intuneは4月19日から提供しており、今回のアップグレードはいわば「2011年10月リリース版」ともいえるものだ。クライアントPCの管理に特化したシンプルなサービスである点が大きな特徴で、10月リリース版の主な機能は次の8種類に大別できる。

  • 更新管理
  • ソフトウェア配布
  • マルウェア対策
  • リモートアシスタンス
  • ソフトウェア/ハードウェア資産管理
  • ライセンス資産管理
  • 稼働監視
  • 構成管理

 10月リリース版では、「ソフトウェア配布」で3つの機能が追加された。まず、1顧客あたり20GBのWindows Azureストレージが提供されるとともに、Azure上からソフトの配布と展開が可能になった。ソフトはマイクロソフト製か否かを問わず、EXE、MSI、MSP形式であれば配布可能。展開に当たっては、コマンドライン引数を割り当てることもできる。

 また、パッチなどの更新やソフトの配布と展開にあたっては、クライアントPCが社内ネットワークに接続していなくても可能。HTTP/HTTPS越しの更新管理が可能となっている。

 「マルウェア対策」では、定義ファイルの更新とフル/クイックスキャンをリモートで強制実行できるようになった。日本マイクロソフト Windows本部 Windowsコマーシャルグループ プロダクトマネージャーの小黒信介氏は、「多くの企業はアンチウイルスソフトを導入しているが、管理できていないのが課題」と指摘。エンドユーザーが定期的な更新、スキャンをしていなかった場合などで、強制的な実行が可能となった。

 セキュリティ面では、Windows IntuneにはWindows SA(ソフトウェアアシュアランス)が付属する点も見逃せない。Windows SAを利用すると、Windows 7 Enterpriseにアップグレードすることが可能になり、管理面ではWindowsをひとつのバージョンに統一することができる。また、Windows 7 Enterpriseでは暗号化機能「BitLocker」「BitLocker To Go」を利用することも可能になる。

 資産管理面では、ソフトウェア/ハードウェア情報をCSVで書き出せるようになったほか、特定条件でフィルタリングしたレポートも作成できるようになった。また、ライセンス資産管理として、パッケージ版、プリインストール版(OEM)、他社製品のライセンス管理にも対応している。

 PC1台あたりの価格は、購入台数が1〜249で1230円、250〜2399で1195円(割引率3%)、2400〜5999で1158円(同6%)、6000〜1万4999で1121円(同9%)、1万5000〜2万で1084円(同12%)。なお、Windows Intuneはクラウドベースのサービスであるため、管理サーバの設置は不要だ。

 小黒氏によれば、Windows Intuneのメインユーザーは専任のIT管理者を設置できない、あるいはIT管理者を兼任する例が多い中堅中小企業であるとしつつ、大企業で部分導入する例があるという。従来の製品では、社内ネットワークにつながっていなければ管理が困難だったが、インターネット越しの管理が可能なWindows Intuneを活用しているとする。

 「大企業でも、管理できないクライアントPCが1〜2割はある。従来の資産管理システムを補完するかたちでWindows Intuneを利用するという例もある。また、たとえばM&Aにより急に管理対象のPCが増えた場合でも、柔軟に対応できるのがクラウドのいいところ」(小黒氏)

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