戦略的にポートフォリオを、戦術的にプロジェクトを管理するサイフォーマが日本参入

聞き手・構成=田中好伸 (編集部) 文=吉澤亨史 2011年11月18日 11時00分

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 欧州と米国を中心にプロジェクトポートフォリオ管理(PPM)ソリューションをグローバル展開するSciformaは日本法人としてサイフォーマを設立、10月から本格的な活動を開始した。PPMソリューションをグローバル展開する唯一の企業といい、世界各地に大手顧客を持つとしている。Sciformaのインターナショナルプレジデントであるとともに、サイフォーマの代表取締役社長も兼任するJacques-Henry Pinhas氏に話を聞いた。

――Sciformaについて教えてください。

 Sciformaは、「Efficient solutions for your Business(あなたのビジネスに効率的な解決法を)」をミッションステイトメントに掲げています。特に「Efficient(効率的)」がキーワードになると思います。

 ここ数年はビジネスそのものの複雑化が加速しています。企業が対応しなくてはならない問題も増えています。ひとつひとつの問題は小さくても、それが何千と集まることで複雑になっているのです。企業は複雑化した問題に対して、グローバルに対応することが求められています。

 企業には、こういった課題に対応するためのメソドロジが必要であり、同時に多くの情報が必要です。特に求められているのは「これまでの経験を活用する能力」を高めることです。複雑性は、データや情報が日々増加し、それを活用しようとする経験が増えていくことにあります。しかし、その複雑性の解は、実はシンプルなものだとSciformaは考えています。ちなみに、最初に申し上げたミッションステイトメントは、「究極の洗練は簡潔さに存在する」というレオナルド・ダ・ヴィンチの言葉に由来しています。

 Sciformaは、複雑化の一途をたどっているお客様の課題に対してエレガント、すなわち効率的なソリューションを提供することが重要であると考え、ソフトウェア製品とサービスを組み合わせることでワールドワイドのソリューションを提供することを目標としています。現在、仏、米、独に8000くらいのお客様がおり、その内訳はIT企業や(R&Dなどの製品開発の部門を指す)NPDI、プロフェッショナルサービス、エンジニアリングなどで、多くの業種でバランスよく導入されていることが特徴です。

 業界も多岐にわたっており、これはSciforma製品が多様性と適用性を持っていることの証明であると思います。企業規模も50人以下の中小規模から15万人規模まで多彩です。大手顧客としては(仏の自動車部品メーカー)Valeoのようなグローバル企業、電機部品やR&Dなどで知られる(仏)Schneider Electric、重要顧客といえる(金融機関の)Societe Generale(仏)などが挙げられます。

写真 Jacques-Henry Pinhas氏

 Sciformaのソリューションは活用度の高さが特徴です。多くの企業や官公庁などにおいて、プロジェクト管理、ポートフォリオ管理、IT資産管理、契約管理など多岐に活用されており、その多くがグローバル企業や多国籍企業となっています。

 Sciforma自身も2008年に2社による企業統合が大きな転換点となりました。この統合は、1社が米国のソフトウェア企業、もう1社は欧州(仏と独)のコンサルティングサービス企業でした。両社ともPPMの分野に特化していたのです。合併は非常にスムーズに行われ、地理的にも提供内容に関しても、お互いに補完する関係にありました。こういった成り立ちも背景となり、インターナショナルであることを常に意識する会社となったのです。

 仏、独、英はこの2年間、経済的に危機的な状況となっていますが、その中でもSciformaは成長しており、利益率も確保できています。米国でも合併後は順調に収益を伸ばしていて、2011年の米国での売り上げは倍増すると見込んでいます。

 2010年、これ以外の地域をカバーするために新たな事業体を設立しました。これはアジアや南米、そのほかの欧州をカバーするもので、欧米と同様のことを他国でも展開しようというものです。立ち上げたばかりですが、日本法人もそのひとつです。

 日本法人のサイフォーマは、Sciformaの100%子会社として設立しました。日本の市場規模は仏と同じで世界3位です。戦略は明確で、米国と同じ規模になることを期待しています。そのためにサイフォーマは、日本にぴったりの成功のための材料を用意したと自負しています。成功の要因というのはふたつあり、ひとつは「使い勝手」、もうひとつは「拡張性」です。これにより、日本でも受け入れてもらえると考えています。コストの面でもスモールスタートが可能であり、使い勝手の良さから拡張していくこともできます。

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