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新着記事集:「負荷分散」

次期SQL Serverは2012年上半期に提供--BIを強化、ライセンス体系を変更 - (page 3)

田中好伸 (編集部)

2011-11-16 13:40

Hadoopにも対応

 マイクロソフトは同日、SQL Serverを中心にしたビッグデータ戦略も明らかにしている。斎藤氏はビッグデータが注目される背景として「リアルタイム&タイムリーに(状況を)把握できる」ことがあると指摘。それによって「迅速に対応を打つことやビジネス機会を発掘できる」ためと説明する。

 同社では「センサや端末、SNSからリアルタイムに発生する」外部のデータと「企業活動で発生する社内に蓄積される多種多様な」内部のデータをあわせてビッグデータと定義している。そうしたビッグデータの活用について斎藤氏は「社内のデータを活用できない企業が外部のデータを活用できるわけがない。マイクロソフトとしてはまずは内部のビッグデータをどう活用するかを重視していく」という方針を明らかにしている。

 その上で、マイクロソフトのすべてのBIツールで分散処理フレームワーク「Hadoop」への対応を進めるとし、まずはSQL Serverと超大規模並列処理向けの「SQL Server Parallel Data Warehouse」用の「Hadoop connector」(英語)の無償での提供を始めている。加えて、Windows ServerとWindows Azure、それぞれのHadoopディストリビューションを2012年内に提供することも明らかにしている。

図2 マイクロソフトのビッグデータ対応策
※クリックすると拡大画像が見られます

Enterpriseではコアベースで課金

 SQL Server 2012ではライセンス体系も変わる。SQL Server 2008ではCPUの物理ソケットに対して課金していた。SQL Server 2012のライセンスはエディションごとに異なる課金体系となっている。

 Enterpriseの場合、CPUのソケットではなく、CPUのコアに対して課金され、Business Editionの場合、利用するクライアントマシンやユーザーの数に対して課金される。Standardでは、コアベースなのかユーザーベースなのかをアプリケーション用途に応じて選択することができる。

 Enterpriseは、たとえばERPのような全社的に使われるケースが多いことからサーバのコンピューティングパワーを使うことになり、コアベースで課金する。Business Editionはエンドユーザーが使うことになるので、ユーザーベース課金(Client Access Licence:CAL)を採用している。

 コアベース課金ではコア数1~4までを4コアのライセンスで課金される。4以上は2コアごとに5割増で課金する予定としている。今後8コアのCPUが出てくることが予想されているが、その場合には8ライセンス買う必要がなる。

 コアベース課金は処理性能が同じならば価格も同じにしたいという考えからだという。4コアのCPUを4つ載せたサーバと、今後出てくるであろう8コアのCPUを2つ載せたサーバは、どちらもコア数は16だ。

 これを現行のSQL Server 2008 R2で課金すると、前者のライセンスは4CPU分になり、後者は2CPU分になる。コアベース課金のSQL Server 2012だと、どちらもコア数のライセンスは16となり、同じ価格になる。

 このコアベース課金は、クラウドへの移行や共存を見据えた課金モデルだと斎藤氏は説明する。つまり、オンプレミスのサーバにあるコア数に応じてライセンスを購入すれば、プライベートクラウドに移行した時でも同じコア数で動くことになる。さらにWindows Azureのようなパブリッククラウドで動かしたとしても同じライセンスでSQL Server 2012を稼働させることができる。

 マイクロソフト独自の保守料金とも言えるソフトウェアアシュラアンス(SA)特典により、オンプレミスの物理サーバ、プライベートクラウドの仮想サーバ、パブリッククラウドの仮想サーバ、どこでも購入ライセンス分のSQL Server 2012を稼働させることができるということだ。斎藤氏は「今の多くの企業は、何コア必要かでシステムのサイジングをしている」と、コアベースの課金が時勢にあったものであることを強調している。

 現行のSQL Server 2008の物理CPUによるライセンスのSAユーザーに対しては移行措置を展開することを明らかにしている。SA刷新時に利用しているマシンのコア数分の利用権を付与するという。EnterpriseとStandardのユーザーには4コア分、Datacenterのユーザーには8コア分を付与するといった措置になる。現在Enterprise Agreementという契約を交わしているライセンスについても、新しいライセンス体系に移行するための移行プランも提供することを明らかにしている。

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