環境の調査や測定などを行う一般財団法人東海技術センターは4月からSaaS型メールセキュリティ「Symantec MessageLabs Email Security.cloud」を活用している。シマンテックが11月15日に発表した。
東海技術センターは1971年に財団法人として国内初の公害の測定や分析を担う機関として発足した。今年4月に一般財団法人に移行し、官公庁や企業向けに環境から工業製品までの調査、測定、分析を手掛けている。専任のIT管理者を置かずに、研究者が本来業務と兼任で150のメールアカウントを管理していることから、メールセキュリティの運用管理に伴う業務負荷の軽減が課題になっていたという。
以前、ウイルス対策を目的にゲートウェイ向けのソフトウェアとハードウェアアプライアンスを組み合わせて導入し、指定したキーワードに基づいたメールのフィルタリングを行っていた。9割以上のスパムを遮断していたが、必要なメールが紛れ込むこともあって、管理担当者は毎日1時間ほど1000～2000のスパムを目視で確認したとしている。ハードウェアアプライアンスが停止した場合には、最大半日メールが使えなくなることも課題になっていたという。
導入していたソフトウェアの保守更新期間のタイミングで、管理者の負担を軽減できるクラウドへの移行を検討。1週間の試験運用を経て4月からMessageLabs Email Security.cloudを導入している。以前のようにメールシステムを監視したり、スパムを目視で確認したりする必要がなくなっている。運用管理が自動化されたことで、人的コストが削減され、従業員の生産性向上につながったとしている。
今後は、MessageLabs Email Security.cloudとあわせて導入したSaaS型ウェブセキュリティ「Symantec MessageLabs Web Security.cloud」の展開を進めることで、ウェブ経由の脅威に対抗しつつ、従業員のウェブサイト利用を管理していくとしている。
