IDC Japanは12月21日、2011年第3四半期(7~9月)の国内サーバ市場動向を発表した。同四半期の市場規模は前年同期比2.2%減の1200億円。出荷台数は10.4%増の15万8000台となっている。
7~9月ではx86サーバとRISCサーバが好調。x86サーバは情報サービスと通信業向けに大口案件があったという。スマートフォンの普及に伴い、基盤増強の動きが目立ったと説明している。
RISCサーバでは官公庁や文教、金融業向けの出荷が好調。4~6月に続いて、富士通の「京」が出荷されているという。4~6月は6万8544ノードの出荷だったが、7~9月は9792ノードであり、大学と官公庁向けにHPC用途の大型案件があったためとしている。メインフレームは7四半期連続のマイナス成長、更新需要の谷間に入ったと分析している。
ベンダー別では富士通が首位。7~9月は、4~6月に続いて「京」が出荷されている。だが、7~9月の出荷金額はマイナス成長としている。「京」以外のRISCサーバは好調だったが、メインフレームの落ち込みが響いたとしている。2位は日本IBM。同社は2010年4~6月から2011年4~6月まで5四半期連続のプラス成長となったが、7~9月は小幅なマイナス成長としている。RISCサーバは金融業向けの出荷が好調だったという。
3位はNEC。x86サーバで通信業向けに3000台の大口案件を獲得できたという。4位は日本ヒューレット・パッカード(日本HP)で、ビジネスサーバで金融業と通信業向けに大型案件があったとしている。5位の日立製作所は、RISCサーバが大学と官公庁向けで大型のHPC案件があり、大幅増になったという。日立のx86サーバは6四半期連続のプラス成長で好調と説明している。
IDC Japanの都築裕之氏(サーバーリサーチャーマネージャー)は国内サーバ市場について「x86サーバ主体の市場構造化が着実に進んでいる。2009年にはx86サーバの出荷金額は、市場全体の46%だったが、2010年には53%に増加している。2011年(1~9月)では『京』をのぞくと56%を占めるに至っている」と分析。その上で「x86サーバは2011年に入ってネットやスマートフォンのコンテンツやクラウドサービスに関連する案件が目立っている。x86サーバの比重増加傾向は今後も続く」とみている。
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