2011年度にはメインフレームの大口案件の解約があり、業績に大きく影響した。2013年度には電力会社の大口案件の解約が見込まれる。
同社では「まだ解約が決定したわけではないが」と前置きしながらも、「売上高で16億円、収益で15億7000万円の影響が見込まれる」とする。売り上げ規模も大きいが、それに匹敵する利益を失うことは、日本ユニシスにとって大きな痛手だ。
同社では、このほかの案件を含めると中期経営計画期間中に売上高で52億円減、利益で約40億円減の影響があると予測している。
さらに、中期経営計画後の2015年度にも2件の自治体案件で売上高で16億円減、収益では8億円減が見込まれるという。
メインフレーム事業のマイナスを新規事業で穴埋めできないのは明白であり、さらにたとえ売り上げでカバーできたとしても収益面でのカバーは厳しいといわざるを得ない。
黒川社長が人員削減を含む固定費削減に本腰を入れて取り組む姿勢を明らかにしているのも、こうしたメインフレーム依存体質から脱却するため「筋肉質な会社に生まれ変わる必要がある」（黒川社長）と考えているからだ。
日本ユニシスは、この中期経営計画のなかで、どこまで体質転換を図ることができるか。その成果は直接数字に結びついてくるといえるだろう。
