10.次世代の最初の10万のスマートシティは「第3のITプラットフォーム」上に構築される
2012年に、次世代のITソリューションは主要産業で広く採用されると同社は予測している。次世代のITソリューションに共通する特徴は、産業に特化した高付加価値のものであり、IDCが言うところの「第3のITプラットフォーム」技術をマッシュアップしたものだという。
最初に構築されるソリューションの数は2012年に全世界で10万以上と予測され、これらが今後20年以上にわたるICT市場に成長と利益をもたらす原動力になると指摘している。
スマートシティのソリューションは、2012年に「第3のITプラットフォーム」上に構築される
IDCは2011年の予測の中でモビリティ、クラウド、ソーシャルネットワークが社会のトランスフォーメーションになるとした。
今回同社は、2012年に全世界で3兆1000億円以上がスマートシティ向けソリューションに技術投資され、年間のIT投資額は2014年までに4兆4000億円に上ると予測。日本国内では2012年にスマートシティ関連のIT市場は前年比21.6%増の3460億円になり、2014年には5008億円になると予測している。
エネルギーストレージとしての自動車と住宅、ITの融合が進む
2011年に、日本国内の自動車産業ではハイブリッド車(HV)の普及台数が150万台以上となる一方で、電気自動車(EV)の普及台数は数万台に留まっているとみられている。2012年1月にはトヨタ自動車がプラグインハイブリッド車(Plug-in Hybrid Vehicle:PHV)を市場に投入するが、状況を一変させるとみている。
PHVは自動車を発電機に変え、非常時には自動車から住宅に電気を供給できる“Vehicle to Home(VtoH)”対応とする。プラグイン化はエネルギー接続だけに留まらず、自動車と住宅は“Home to Vehicle(HtoV)”ゲートウェイによって、データ通信も可能だ。自動車がクラウドに接続され、自動車と住宅のエネルギー連携状況がリアルタイムにクラウド上で管理されることになる。スマートフォンからPHVの需給電スケジュールも管理できる。
今後12~24カ月には、自動車内に搭載される100個近いエンジン制御ユニット(Engine Control Unit:ECU)に搭載されている制御プログラムをクラウドから直接アップデートすることも可能になると予測している。PHVはこれまでのHVに変わって今後5~10年の次世代車の主流になり、2012年はその普及拡大の元年になるとしている。
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