ヤマトシステム開発など、主要電子マネー対応サービス--契約や業務を一括代行

田中好伸 (編集部) 2012年01月20日 16時39分

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 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)とヤマトフィナンシャル(YFC)は1月20日、複数の主要な電子マネーを1台で決済できる端末と、各電子マネー事業者との契約や精算業務を一括で代行する「マルチ電子マネーサービス」の提供を開始した。

 対応する電子マネーは、Edyのほかに、nanacoやWAONといった流通系、SuicaやPASMO、ICOCAなどの交通系。これら主要電子マネーを1台で決済できる端末を、全国26カ所に拠点があるYSDが設置する。運用サポートは365日対応であり、土日祝日も営業する小売業や飲食業でも利用できるという。

 利用店舗は、ヤマトグループと契約するだけで対応するすべての電子マネーを利用できる。電子マネー事業者各社と加盟店契約を結ぶ必要がない。各種電子マネーの売り上げや精算データを取りまとめて、店舗に一括で提供する。電子マネー事業者ごとに入金サイクル、決済手数料を取りまとめて一本化する。入金サイクルは「週に一度」「月に一度から」から選ぶことができる。

 電子マネー利用者の4人に1人は、買い物をする時に電子マネー対応店舗を選んでいるといわれており、利用者の多くが「特定の電子マネーしか使えない店舗が多い」「店舗によってどの電子マネーが使えるか分からない」といった不便さを感じていると指摘されている。このことから、小売業や飲食業にとって、国内の主要電子マネー決済に対応できているかどうかは、集客や顧客満足度という点で重要な条件のひとつになりつつあるといわれている。

 だが、複数の電子マネー決済に対応しようとすると契約手続きや売上集計、手数料支払い、入金確認などを電子マネー事業者ごとに行う必要があり、導入と運用の両面で負担にならざるを得ない。こうしたことから、YSDとYFCはグループ内での電子マネー決済導入や運用の実績、ノウハウ、インフラを活用して、今回のサービスを提供することにしたという。

 電子マネー事業者と情報を交換するための情報処理集計センターを構築、売り上げや精算データの集配信、精算処理などをグループ内で完結させる。今後は店舗のポイントやクーポン、スタンプなどの販促サービスに加えて、受発注や在庫管理支援サービスも提供する予定としている。2014年までに10万店舗への導入を目指す。

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