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ヴイエムウェア、2012年は「ポストPC時代」を見据えた施策を準備

冨田秀継 (編集部)

2012-01-25 17:51

 ヴイエムウェアは1月25日、2012年の事業戦略説明会を開催した。2012年を「Your Cloud.」元年とし、より信頼されるクラウドパートナーを目指すとしている。

 同社は2012年、(1)クラウドのデリバリ体制の強化、(2)エンドユーザーコンピューティングのデバイス多様化への対応と利便性の向上、(3)パートナーエコシステムの強化による新規顧客への導入支援——という3つの領域に注力する。

 クラウドデリバリー体制の強化では、プライベートとパブリックの両方を含め、クラウド関連製品の提供を強化していく。同社代表取締役社長の三木泰雄氏は、「従来の定型的な(コンサルティング)メニューはまだ品揃えが少ないところがあるため、拡充していく」とコメント。コンサルティング部門の要員も拡大させる方針を示している。

 2点目は「ポストPC時代」に対応するための施策だ。今や企業内個人はPCを利用するだけでなく、社用/私用を問わずスマートフォンやタブレットの活用を始めている。こうした状況に対応するため、モバイルデバイスの環境を個人用とビジネス用に切り分けてアプリケーションを配信/管理できる「VMware Horizon Mobile」の提供などを通じて、新たな時代のニーズに対応しようとしている。

ヴイエムウェア代表取締役社長の三木泰雄氏
ヴイエムウェア代表取締役社長の三木泰雄氏

 「(エンドユーザーコンピューティングの利便性向上には)まずデスクトップ仮想化が第1ステップだと考えている。Windows PCを仮想化し、さらにその先でHorizon Mobileやシングルサインオンなどを活用して、複数デバイスの管理を実現できる環境構築を支援していきたい。この領域はより一層強化していきたい」(三木氏)

 また、中堅中小企業にとってVMwareの製品は「技術的な問題も含めてまだ難しい部分がある」(三木氏)との認識で、同社では独立系のソフトウェアベンダーやハードウェアベンダーといったパートナーの技術を組み合わせ、よりシンプルに導入できるような施策を促進。パートナーとの協業強化と新規顧客への導入支援を一挙に進めたい考えだ。そのほか、大阪を中心とする西日本地域での教育プログラム強化を促進し、技術者の育成を図っていく。

 VMwareの2011年6月の調査によると(ソフトウェア開発テスト環境などを除く)本番環境におけるサーバ統合率では、日本とオーストラリアで1:12と10倍以上の開きがあるという。また、自動化機能や災害復旧(DR)で活用できる「VMware Storage vMotion」を利用する顧客も日豪で倍の差があるという。

 三木氏は「(日本の顧客はVMware製品を導入しているが)もっと効率的に使って頂ける余地があると考えている」と述べ、「シンプルで自動化されたITによってお客様の価値を最大化する」と2012年の豊富を強調した。

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