IDC Japanは2月1日、2011年末時点の国内サーバ設置台数が276万8120台であることを発表した。事業者データセンター（DC）が34.2％にあたる95万6398台、企業内DCが41.6％の115万909台、DC外が24.2％と試算している。
事業者DCは、顧客にサービスを提供するための必要なインフラとして建設されたものを指しており、事業者の種類としてホスティング事業者、コンテンツ配信事業者、ネットワークサービス事業者などがある。企業内DCは、1つの企業がプライベートに所有し、IT部門がサーバやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているものを指している。
DC外は、マシンルームなどの独立した部屋ではなく、オフィススペースや店舗のバックヤードなどを指している。IDC Japanでは設置スペースの面積をもとに500平方メートル以上を大規模、100～500平方メートルを中規模、50～100平方メートルを小規模と分類している。
DCのサーバ設置台数を規模別にみると、事業者DCでは大規模に集中しているのに対し、企業内DCでは大規模、中規模、小規模に分散しているという。事業者DCでは、大規模が94万6398台の70.3％を占め、大規模DC1サイトあたりの平均設置台数は約3700台となっている。企業内DCだと、大規模が31.8％、中規模が17.0％、小規模が23.1％となっている。企業内DCの大規模DC1サイトあたりの平均設置台数は約265台となっている。
2011年末時点の国内サーバ設置台数は、2010年末時点の275万3573台から1万4547台増加して、276万8120台。震災によるサーバ設置台数の減少要因などもあったが、スパコン「京」向けの出荷がサーバ設置台数の増加要因になっている。特殊要因である「京」を除くと、サーバ設置台数は2010年末時点より7万8346台減少して、268万9774台になる。
IDC Japanサーバーリサーチャーマネージャーの福冨里志氏は「国内のサーバ設置台数は実質的に減少し始めている」とコメント。だが「購入者やシステム用途、設置場所といった観点からセグメント化して市場動向をとらえると、相対的に成長性が高いセグメントと低いセグメントに二分される」と状況を説明している。「市場参加者が注力すべきセグメントが明確になっている。サーバ設置台数の減少を悲観するのではなく、注力すべきセグメントに対して積極的アプローチを取る好機ととらえてアクションを起こす時である」と提言している。
