三菱商事は2月8日、インドのITサービスベンダー大手Tata Consultancy Services（TCS）と共同で事業会社を設立したことを正式に発表した。新会社の資本金は3億5000万円、1月24日に設立している。
TCSの日本法人であるタタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン（TCSJ）が60％、三菱商事が40％出資している。新会社の名称は日本TCSソリューションセンター。東京を本拠地に営業を展開する。新会社の社長には、TCSJの代表取締役社長の梶正彦氏が就任している。
日本TCSソリューションセンターはTCSにとって日本国内初の「ニアショアデリバリ」拠点になる。ニアショアデリバリは、顧客の拠点と比較的近い拠点からサービスを提供するもの。日本国内にTCSのニアショアデリバリ拠点を設立することで、日本企業のあらゆる要望に柔軟に対応できる体制を構築するという。三菱商事のブランド力や日本市場でのノウハウ、TCS独自のグローバルネットワークデリバリモデルを活用して、競争力の高い世界水準のITサービスを提供していくとしている。
三菱商事は、TCSのノウハウやネットワークを活用して、三菱商事の海外拠点向けITサポート体制を整備することを検討しており、TCSのトレーニングセンター（インド）で、三菱商事のビジネスサービス部門やグループ企業のアイ・ティ・フロンティアの新入社員研修を展開している。
インドではTCSのほかに、Mahindra Satyam（旧Satyam Computer Services）、Wipro、Infosys Technologies、Cognizant、HCL TechnologiesがITサービスベンダー大手とされており、その頭文字からかつて「SWITCH」と呼ばれていた。これらのベンダーはTCSのように日本法人を設立しているが、日本企業からの案件獲得は思った以上に進んでいないといわれている。
