PFUは2月14日、検疫ソフトウェアの新版となる「iNetSec Inspection Center V7.0」の販売を開始した。iOSやAndroidといったスマートデバイスに対応している。
iNetSec Inspection Centerは、セキュリティポリシーの徹底や不正PCの接続防止、ネットワーク利用者の認証などのセキュリティ対策を総合的に管理するというもの。日本企業でもスマートデバイスの活用が進んでいるが、現在のスマートデバイスには2通りの活用実態があるといわれている。
ひとつはモバイル端末管理(MDM)ツールで紛失盗難対策を施し、ウイルス対策アプリなどをキッティングしてからエンドユーザーに支給する“社給”形態。もうひとつは、“私物解禁”や“Bring Your Own Device(BYOD)”といわれる、エンドユーザーの私物を業務で活用するという形態だ。
社給形態の場合、社内ネットワークに接続される端末を社給のスマートデバイスに限定することができず、ネットワーク不正接続の防止という観点で課題が残る。BYODのケースでは、スマートデバイスのOSのバージョン管理やウイルス対策アプリなどの最低限のセキュリティ対策をエンドユーザーに委ねることになる。エンドユーザーによっては、セキュリティを担保することができず、スマートデバイスのセキュリティ対策、社内や学内のネットワーク保護に課題が残ることになる。
iNetSec Inspection Center V7.0は、社給形態の課題に対して、iOSやAndroidの端末をMACアドレスで認証する。ネットワークに接続できる端末を社給端末に限定することができる。BYODの課題については、スマートデバイスのOSのバージョン検査、Android端末では必須ソフトの導入検査などを展開する。こうした機能で、最新版にアップデートされているiOS端末、ウイルス対策アプリが導入されているAndroid端末といった最低限のセキュリティ対策を確保できるようになっている。
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