SCSK、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）、日本ユニシスの3社は3月13日、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のライフサイクルを最適化する「Oracle EBS最適化サービス」を4月1日から提供することを発表した。今後3年間で50案件の獲得を目指す。
今回のサービスは、3社が保有する製品やサービス、ノウハウを組み合わせて（1）アップグレードの影響分析、（2）ソフトウェア、（3）プラットフォーム、（4）保守運用――という4つの領域でのアプローチを用いて、現状のERPの効果的な活用に向けて提案する。EBSを基盤にしたERPのライフサイクルコストを最適化し、継続的に活用でき、事業戦略の変更にも迅速かつ柔軟に対応できるシステム基盤を実現するという。
今回のサービスのイメージ
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（1）のアップグレードの影響分析では、SCSKが提供するクラウドで提供されるシステムコード解析ツール「Panaya」を活用する。Panayaで企業のシステム環境から抽出したアドオンプログラムと利用実績をもとに最短48時間以内にEBSのアップグレード影響を解析する。従来の解析手法と比較して、最大50％のコスト削減が可能としている。
（2）のソフトウェア領域では、（1）の解析結果をもとにソフトウェア領域を見直す。アドオンを削減する観点から、EBSの最新版への移行、未導入のEBSモジュールの採用、3社が保有するテンプレート、EBS連携型パッケージの採用などを検討する。
活用するテンプレートはB-EN-Gの「個別原価管理テンプレート」「販売物流・製造テンプレート」、SCSKの財務管理一致連結に対応する「PrimeConsolidation」などだ。B-EN-Gの「Fusion Middleware for Applications（FM4Apps）」と呼ばれる手法も活用する。FM4Appsは、EBSをはじめとするアプリケーションのアップグレードに際して、オラクルのミドルウェア「Oracle Fusion Middleware」を活用してエンタープライズアーキテクチャ（EA）の最適化を促進する。
（3）のインフラ領域では、事業継続計画（BCP）やクラウド活用を考慮して最適なシステム環境を提案する。既存のシステム環境を見直すことで、保守コストの削減や運用効率向上を目指す。
ユーザー企業の利用状況にあわせて、最適なスペックのハードウェアに刷新することで、コストの最適化、将来コストの抑制を図る。インフラの自社保有が必須ではない企業向けにIaaS「U-Cloud IaaS」（ユニシス提供）や「USiZE」（SCSK提供）の活用も提案する。
（4）の保守運用領域では、従量課金型のアプリケーション保守サービスでユーザー企業からの問い合わせ窓口を一本化して、日々の保守運用をワンストップで提供する、効率的な体制を構築する。SCSKが提供する「AMOスマートソリューション for Oracle EBS」を活用すれば、最大30％の保守コストを削減できるとしている。
