日立、データ分析サービス専任組織を設立--マイスターを結集

田中好伸 (編集部) 2012年03月28日 12時07分

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 日立製作所はビッグデータの利活用に向けてデータ分析サービスの専任組織「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を4月1日付で情報・通信システム社内に設立する。3月28日に発表された。

 今回のラボは、これまで研究所や顧客と取り組んできたデータ分析サービスの開発成果を本格的に事業展開するため、ビッグデータの利活用の専門家である「データ・アナリティクス・マイスター」を結集した専任組織で、データ分析サービスの開発から事業展開までの戦略を統括する。当初は40人程度で構成される。

 ラボ設立に先立って日立グループ内のビッグデータの利活用に関する基盤技術群を「Field to Future Technology」として体系化している。Field to Future Technologyは、ストリームデータ処理や分散データ管理、並列データ処理、時系列圧縮格納などの各技術を、データの“可視化、仮想化、並列化、抽象化”の4つに区分して、ビッグデータの処理基盤として整備する。順次、各技術を活用した製品やサービスを拡充していく。

 日立は今後、同ラボを中心に、データ分析にかかわる研究者、ビジネスインテリジェンス(BI)やビッグデータのシステム構築、運用に携わるコンサルタント、SEなど、日立グループ全体で200人以上の体制を組んでいく。研究所と取り組んできた開発成果やField to Future Technologyを活用していく。同時にさまざまな分野の業界の状況に精通した専門家(ドメイン・エキスパート)である日立グループ内の事業部門、ユーザー企業、パートナー企業と協力して、幅広い分野でデータ分析サービスを展開していくという。

 日立は2008年の時点で、将来的に幅広いビッグデータの利活用に向けたニーズが高まってくることを見据えて、大量の実業データとITリソースを抽出して、知識を付加価値サービスとして提供する“Knowledge as a Service(KaaS)”の考え方を提唱し、研究所と一体となってデータ分析サービスの開発に先行的に取り組んできたと説明している。

 日立は2012年度から新経営体制に移行する。情報・通信システム社は情報・通信システムグループに含まれることになっている。

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