日本オラクルは3月29日、新たな業務アプリケーション製品群「Oracle Fusion Applications」を提供すると発表した。パブリッククラウド、プライベートクラウド、自社導入型などのシステム環境向けに同一の製品を提供する。
Oracle Fusion Applications、会計、購買調達、プロジェクト管理、人材管理、CRM、SCM、内部統制・リスク管理の7つの異なる製品群から100以上の機能を提供。幅広い業種向けの機能を含む。SOA（サービス指向アーキテクチャ）を基盤に開発されており、Oracleを含む既存のシステムと連携して利用できる。
ソーシャルネッワークの機能、ビジネスインテリジェンス（BI）機能も実装。BIにより、業務の流れの中で必要な意思決定を支援する。
Fusion Applicationsは、Oracleが買収した「JDEdwards」や「PeopleSoft」「Siebel Systems」および、自社の「E-Business Suite」から優れた機能を取り出し、アプリケーション製品として開発したもの。当初は、2008年にリリースするとしていた。
