トレンドマイクロと大塚商会は4月9日、中小企業向けサイバー攻撃対策での協業を発表した。大塚商会が5月22日からASPで「サーバプロテクションサービス」を提供する。
サーバプロテクションサービスでは、標的型攻撃などサーバの脆弱性を悪用する攻撃や不正プログラムの感染を防ぐ機能が提供される。脆弱性対策の「仮想パッチモデル」、不正プログラムの感染を防止する「ウイルス対策モデル」、この2つのモデルをパックにした「フルモデル」の3種類を提供する。トレンドマイクロの総合サーバセキュリティソフト「Trend Micro Deep Security」のエージェントをユーザー企業のサーバに提供し、Deep Securityの管理サーバを大塚商会のデータセンターで運用する。
仮想パッチモデルは、Deep Securityの仮想パッチ機能を利用し、サーバ上のOSやアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃からサーバを暫時的に保護する。サーバごとに必要な仮想パッチを自動的に適用するので、システム管理者は適用する仮想パッチを意識することなく、サーバを運用できるという。正規のセキュリティパッチ適用後は、自動的に仮想パッチが解除される。OSの脆弱性だけでなく、ミドルウェアなどのソフトウェアの脆弱性も保護するとしている。
ウイルス対策モデルは、Deep Securityの不正プログラム対策機能を利用して、サーバが不正プログラムに感染することを防止するという。不正プログラムがサーバに侵入しようとした際に検出するリアルタイム検索、毎週や毎日など事前に設定した時間に検索するスケジュール検索でサーバを不正プログラムの感染から保護するとしている。
1サーバあたりの年額の税別価格は、仮想パッチモデルが8万400円（月額6700円）、ウイルス対策モデルが4万2960円（同3580円）、フルモデルが12万3000円（同1万250円）となっている。
