日本HPは4月13日、パブリッククラウドサービスを5月から提供すると発表した。また、グローバル展開する企業向けに電子メールやコラボレーションなどの機能をクラウドで提供するマネージドクラウドを4月から開始することも併せて明らかにした。2年前に開始したプライベートクラウドに加え、パブリック、マネージドの3つのクラウドが連携するハイブリッド環境を「HP Converged Cloud」として展開することで、企業向けクラウド提供で他社に差をつける考えだ。
記者発表会に出席した日本HPの小出伸一社長は「無計画に導入された数多くの部門サーバにより、企業が自社のIT環境を管理しきれなくなったような問題が今クラウドの世界でも起きている」と指摘した。さまざまなクラウドサービスを企業が利用し始めたことで、IT監査やベンダーロックインの問題が出ているという。
「クラウドはビッグデータ、スマートシティ、セキュリティと並ぶHPの4大重点戦略分野の1つ」と小出社長は話した。
また、GDP成長率が1-2％という日本の経済環境で企業が海外に事業展開するのは明らかと説明しながら、「海外拠点とのシステム連携は、セキュリティや法規制の課題が絡み難しい」（同氏）と企業の課題に触れた。
日本HPは、HP Converged Cloudにより、そうした課題を解決したい考えだ。複数のハイパーバイザー、OS、開発環境、異機種インフラストラクチャなど「オープン」な技術でクラウド運用インフラを構築したことで、システムとしての連携性を担保する。
HP Converged Cloudでは例えば、3クラウドが連携しているため、プライベートクラウドのリソースが不足すればパブリックから補給するなど柔軟なリソースプールを形成できる。昼間は研究者が構造解析アプリケーションを動作させ、夜は別のユーザーがWindowsやLinuxを動かすなど、海外を含めた複数拠点間で動的なワークロード管理が可能になる。このとき、クラウドによる運用のため、利用環境の稼働状況を把握するのは容易だ。また、マネージドクラウドのデータセンターは国内にあるため、法規制にも対応しやすい。
日本HPがこの日発表したパブリッククラウドのサービス名は、「HP Cloud Services」。オープンソース（OSS）で構成されるクラウドインフラ規格である 「OpenStack」を採用しているのが特徴だ。当初は北米のデータセンターでサービスを開始し、アジア、欧州への展開も予定している。主な想定利用者はデベロッパーやISVなど。Amazonを競合として明確に意識しており、最小インスタンスでの利用料金は4セント（3円）から。クレジットカードでの決済もできる。
パブリッククラウドの基盤となるIaaS上には、セルフサービス型の仮想マシン提供基盤「Cloud Compute」と、HTTP RESTベースのオブジェクトベースストレージ「Object Storage」が載る。Object StorageにはAkamaiのCDN（Contents Delivery Network）を導入しており、遅延を回避できるようにしたという。
一方、もう1つの目玉であるマネージドクラウドのサービス名は、「HP Enterprise Cloud Services」（ECS）。グローバルに事業展開する企業などが、複数の拠点間でシステムを管理しながら、電子メールやコラボレーションをはじめとしたさまざまな企業向けアプリケーションを利用できる。国内にデータセンターを開設し、世界各地域のコンプライアンスや監査要求に対応している。日本語対応を含め、世界のどの場所からも均一サービスが受けられるのもユーザーメリットになるとしている。
ECSの基本サービスとして「ECS-Compute（Virtual Private Cloud）」を4月から国内で開始する。今後電子メール、コラボレーション、ユニファイドメッセージング、リカバリサービスを順次提供する予定だ。
