米Clouderaは4月26日、日本法人を設立したことを発表した。同社はOSSの分散並列処理フレームワーク「Apache Hadoop」のディストリビューションである「Cloudera's Distrbution Including Apache Hadoop（CDH）」を提供している。日本法人はCloudera株式会社、代表取締役は小林ジュセッペ氏が務める。
ClouderaはCDHのほかに、サポートサービスの「Cloudera Enterprise」も提供する。Cloudera EnterpriseはCDHと管理ツールの「Cloudera Manager」とサポートサービスで構成されるサブスクリプションモデルで提供される。
日本法人は、日本市場でのビジネス開発やマーケティングに加えて、国内での技術サポートを提供。国内のSIerやグローバルパートナーとの関係を強化し、日本市場でのシェア拡大を目指す。
Hadoop関連技術のトレーニングや認定資格を展開する「Cloudera University」を国内でも開催する。Cloudera Universityのトレーニングや認定資格は、業界内で最も定評があり、認知度が高いプログラムという。日本国内でのCloudera University認定のHadoopエンジニアは200人以上おり、Clouderaは多くの地域でHadoop資格者を増やすことに尽力する構えとしている。
Clouderaは2010年にNTTデータと戦略的パートナーシップを構築している。データウェアハウス専業の米TeradataもClouderaと提携している。オラクルが提供しているアプライアンス「Oracle Big Data Appliance」にもCDHとCloudera Managerが搭載されている。
同日、新日鉄ソリューションズはClouderaと販売代理店契約を締結。Clouderaにとってアジア太平洋地域での初の認定販売パートナーになる。CDHやCloudera Enterpriseを提供していく。
