マツダの経営戦略を支えるIT施策
IT戦略としては「Program ZERO」という基本思想の下、3つの重点施策を掲げている。
（1）ビジネスとの連携強化、（2）SOAを全面導入、パッケージを用いた次世代基盤の構築、（3）組織力の強化によるビジネス価値提供能力の向上——の3点だ。
（1）ビジネスとの連携強化では、「短期間で複数の新興国の拠点に展開し、グローバルな共通化と変化への柔軟な対応を進め」たいという考えがある。
その背景には「従来、海外生産はフォードとの提携が中心だったが、マツダとフォードの協業の利点を保持しながら、今後はマツダ単独の展開も増える。これまで（自動車の）開発と生産はすべて密結合で本社中心のスター型だった。基本的に海外生産は本社の補完という位置づけで、海外市場と生産拠点の関係は固定的だったのだ。今後、グローバル拠点はネットワーク型へと移行させる。これまでの発想でグローバル化しようとすると、ひとつひとつが個別最適の取り組みであるため、拠点が増えるとシステム数が増加し、ひとつのものをコピーして少しずつ変更していく手法となり、維持費用が大きく増加してしまう。そこで、標準化にあたってはIT運営の規約と基準を明確に定めて遵守させる。共通化では、標準化に基づいて統一の機能を各ドメインに複数のインスタントとして定義する」という。
こうした施策により、共通基盤を使った複数システムの展開と運用維持コストの最小化などが図れるという。
（2）次世代基盤は「急激な変化への対応力を強くし、SOA概念に基づいた共通基盤を構築。機能の追加と流用を可能にして統合パッケージによる標準的なプロセスを導入、パッケージとレガシー資産の柔軟な組み合わせを可能にする。構造の複雑化や不可視化が深刻になっており、変更の影響の特定や変更後のテストが負担になってきている。また、マツダ独特の業務処理が多く、業務とシステムの両方で属人化が進み、世代間の継承が困難になっている。SOAの手法でシンプル化を図り、統合パッケ－ジソフトで業務プロセスを標準化し、これらの課題の解決を図る」とする。
同社はSOAを推進・強化するため、2011年5月にオラクルと包括提携、「Oracle Fusion Middleware」「Oracle E-Business Suite」「Siebel CRM」などを導入した。選定にあたり「設計思想、アーキテクチャの面で、データ統合がしやすい点、柔軟性、疎結合を指向している点」などを評価した。
大澤氏はオラクルへの期待として「グローバルな全体最適、あるいは、変化に強いシステム統合に向けた積極的な提案を望む。また、ポジティブで自由な発想による協業をしていきたい」と述べた。
