「VMware Horizonは、最終的にはあらゆるアプリケーションやファイルをカバーすることになるが、今回の製品では、SaaSやウェブアプリケーション、Windowsやクライアント/サーバ型のレガシーアプリケーションを対象に提供する。これらのデータにエンドユーザーはシングルサインオンでアクセスでき、IT部門ではセキュアで統合された環境で提供できるというメリットがある」(名倉氏)
VMware Horizon App Manager 1.5のライセンスの市場想定価格は、指名ユーザーあたり7500円となっている。
ファイル共有を実現するVMware Project Octopusは、端末を問わず、データを共有し、共同作業を展開できる簡単かつセキュアな環境を提供できるパーソナルデータクラウドとしており、2012年第2四半期から提供していく予定だ。
「企業版のDropboxとして2011年に発表したものをベータ版として提供する。セキュアな環境でどこからでもデータにアクセスできるようになる。企業におけるニーズは高いだろう」(名倉氏)などとした。将来的にはVMware Horizonというブランディングの中でVMware ViweやProject Octopusを包含する方向性を示した。
ヴイエムウェアは、EUC領域でもパートナーシップ展開に力を注ぐことを強調。「パートナーにおけるEUCに関する技術者育成支援、多様なニーズに対応するソリューションの提供のためのISVやIHVとの連携強化、イベント、セミナー開催などによる技術情報提供や共同プロモーションの拡大を進めていく」(三木氏)などとした。
三木氏は、同社の調査データから、日本では個人所有の端末の業務利用は22%に留まり、アジアで最も利用率が低いことや、71%の会社において会社から支給されているPCの社外持ち出しが禁止されていることなどを指摘。「国によって、セキュアな環境の考え方には差がある」としながらも、EUCでの日本の遅れを浮き彫りにしてみせた。