米国時間5月8日に開催されたBank of America Merrill Lynchカンファレンスでも、Pichette氏が詳しく説明している。同氏は、次のように述べている。
中核事業は依然として健全だ。それが、われわれの中心的な関心だ。しかしこれは実際には、誰もがAndroidやChrome、Youtubeなどの中核的なプラットフォームを知っているという、一連の第2の優先目標によって強化されている。エコシステム全体が加速しており、そのことがこれらのプラットフォームを後押しするという意味で攻撃的にも働き、Googleが革新を起こすことを可能にしてくれるという意味で、優れた防御的な性質も持っている。このため、われわれは今後も引き続きこれを継続していく。
Googleはデスクトップ時代と同じように確実にTACを管理するための道具と手段を持っている。その点ではデスクトップ時代も今と同様だったと言える。われわれは最初にツールバーを作り、その後Chromeを作った。ChromeはTACの低減化に大きく貢献している。今の環境は静的なものではなく、非常に動的なものだ。そして、モバイルが台頭しようとしている。
ある会社のCFOがChromeの大ファンだとすれば、それには何か意味がある。それで何か実際に得られるものがあるのだ。
Googleは明らかにChromeには金銭的な利益があると考えている。要するに、Chromeのシェアが大きくなればなるほど、GoogleのTACは下がるということだ。
Microsoftの側でも事情は似ているが、同社はIEをそれほど強くは前面に押し出していない。なぜなら、同社は「Windows」を持っているからだ。
GoogleはChromeがTACを節約するものだと見ているが、MicrosoftはIEをOSの拡張であると位置付けている。
Microsoftのハロー効果は次のようになるだろう。
- Bingへのトラフィック獲得
- 同社の他のサービスの利用を促すツールバー
- HTMLや標準に対する発言力
- 「Windows 8 Metro」アプリを強調するための主な手段
- 最終的な「Office 365」との統合、およびマイクロソフトのサービスの普及
Microsoftは司法省との対立を抱えていたため、IEの市場シェア獲得に関してはあまり表だった行動を取っていない。
Microsoftは、Chromeがシェアを拡大してからIEの広告を強化し始めた。しかし、収益報告電話会議でIEがChromeほど時間を取って語られることはない。Googleはずっと、Chromeのプロモーションに重点的に取り組んできている。その結果が今出始めているのだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
