リコージャパンとシスコ、クラウド活用した通信コミュニケーション事業で協業 - (page 2)

大河原克行

2012-06-05 17:57

 「今回提供するRBISは、クラウドサービス、回線、クラウドゲートウェイ、デバイス機器、運用管理の5つをセットに提供するもの。高価なPBXを購入することなく、月額のクラウドサービスとして利用でき、スマートフォンや携帯電話を内線電話として有効利用もできる。セキュアで高品質な通信インフラを提供できる」(窪田氏)

 月額料金は、従業員が100人規模、拠点が2カ所といった企業で、月20万円弱を予定しているという。「従来のPBXを活用したシステムに比べて、初期費用で52%削減、運用コストで28%の削減が可能になると試算している」(窪田氏)

  • リコービジネスインターネットサービスのPCでの画面

 リコージャパンは、通信コミュニケーションに関する専任営業部門を50人体制でスタート。2015年度までに200人体制に拡大する。専任営業部門は全国の約9200人の営業担当者と連携しながら、ユーザー企業ごとに最適な提案活動を行うことになる。すでに営業担当者を対象にしたシスコによる教育プログラムを開始しているという。

 シスコの平井氏は「日本の経済を支えているのは、中堅中小企業である。中堅中小企業を活性化することで、日本の経済の底上げに寄与することができる」と前置きして、こう語る。

写真6 シスコシステムズ 代表執行役員社長の平井康文氏

 「リコージャパンは、中堅中小企業を中心に全国100万事業所の顧客を持ち、幅広いソリューション、品揃えとともに、きめ細かいサポートを提供。さらに、リコージャパンが社内で培ったノウハウを展開できるアドバンテージを持つ。今回の協業では、単なるソリューション、メニューとして提供するだけでなく、経営品質向上のための取り組み実績や、その活動において、コミュニケーションを重視してきたこと、ワークスタイルの変革への体験そのものを提供できることが大きな価値となる」

  • スマートフォンでクラウド上の電話帳から社員に対して内線電話のほか、様々な手法で発信できる

 リコージャパンとシスコは、どちらも日本経営品質賞を受賞しており、こうした経験もRBISの提案に生かしていきたいとした。リコージャパンは、通信コミュニケーション分野で2015年度に400億円の売上高を目指す。「そのうち、シスコシステムズとの協業で100億円を目指す」(窪田氏)としている。

 窪田氏は「この協業は、東日本大震災が発生した2011年3月11日に米サンノゼのCisco Systems本社での打ち合わせから始まっている。その後の震災や津波の影響、タイの洪水被害の影響もあり、ここまでサービス開始が遅れた。その間、日本の経営者はBCP(事業継続計画)に高い関心を寄せている。こうした顧客の声に応えていきたい」と、これまでの経緯についても触れた。

写真8 (左から)リコージャパン専務執行役員の窪田大介氏、リコージャパン社長の佐藤邦彦氏、シスコシステムズ社長の平井康文氏、リコーテクノシステムズ取締役専務執行役員の岡久男氏

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