東証一部上場の三洋化成工業は、中国やタイ、米国など海外7拠点の連結子会社の基幹系業務システムを統一することを決定した。統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP ERP」を採用して、IaaS/PaaS「TIS Enterprise Ondemand Service」の上で稼働させる。TISが6月6日に発表した。
三洋化成は2020年度までに連結売上高3000億円、営業利益300億円を長期的な目標に掲げている。現在進めている第8次中期経営計画（2011～2014年度）「Challenge 2000 ＆ 200」では、2014年度までに連結売上高2000億円以上、営業利益200億円以上、総資産営業利益率（ROA）12％以上の達成を目指している。
現在の中期経営計画では、全社を挙げたグローバル化の推進や戦略的開発品への経営資源の集中が不可欠になっている。現在は、海外拠点ごとにシステムを導入し、会計業務などを運用している。このやり方を変革して、海外連結子会社の業務とシステムの標準化、それを実現するシステム構築が必要と判断している。
TISの製造業向けグローバルテンプレートをベースに、海外連結子会社システム業務のグローバル標準化、各国の税制要件に対応という三洋化成独自の要件を実装したシステムとして構築していく。中国語と英語の多言語に対応していく。数年後にも適用が見込まれている国際会計基準（IFRS）に対応することも見据えている。
システムは2013年1月から中国で稼働させ、5月にはタイと米国で稼働させる予定となっている。構築のテスト環境から本番環境、稼働後の運用もEnterprise Ondemand Serviceで一元管理する。
日本本社でのシステムはこれから検討すると説明している。
