野村證券がiPadを8000台導入する。ソフトバンクテレコムが7月10日に発表した。
野村證券はコンサルティング営業の強化を経営方針として、サービス品質向上に取り組んでいる。その一環で2011年に試験的にiPadを導入。営業活動への効果が確認されたとして、今回全国の個人向け営業担当者約8000人を対象に、iPadの導入を決定した。
導入するiPadはセルラーモデル。訪問先でパンフレットを閲覧できるクラウド型の電子カタログサービスを利用する。
単独企業での導入事例としては全日空が6000台の導入を発表しているが、今回の野村證券はそれを上回り、最大のものになる。
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