富士通は7月10日、ビッグデータを戦略的に活用するためのシステムサービス「Enterprise Big Data Analysis」の販売を開始した。8月1日から出荷する。子会社の富士通ミッションクリティカルシステムズとともに提供する。月額180万円（税別）から利用できる。
Enterprise Big Data Analysisは、ビッグデータ活用に必要なソフトウェアとシステム構築、システムの運用保守などを統合したものであり、社内運用（オンプレミス）型として提供する。ソフトウェアや導入するハードウェアの運用保守も含めて、月額サービスとして提供する。
システム開発の初期コストが不要になるため、「まずは試したい」というユーザー企業に最適と説明。基本システム構成の場合、コストは約5分の1に削減できると強調している。要件確認から3～4カ月かかるシステム開発が最短1週間で可能という。
オンプレミスで導入するため、既存システムや既存データとの連携、導入済みハードウェアを活用することも可能となっている。社内から外部に持ち出すのが難しいデータを活用したいというユーザー企業、既存システムと連携することで価値を見出したいというユーザー企業もビッグデータを活用できると説明している。
ユーザー企業が求める利用シーンごとに最適化したモデルを提供する。提供するモデルは（1）データ分析処理、（2）バッチ処理、（3）ストリームデータ処理――の3つになる。
（1）のデータ分析処理モデルは、ビッグデータの収集と蓄積、データの抽出と集計のほか、統計分析や予測分析を行うことができる。プログラム開発が不要。オプションでデータをハンドリングするツールを用意している。各種の分析関数をライブラリとして提供するため、分析アプリケーションも容易に開発できるとメリットを強調。ユーザー企業の分析アプリケーション開発をサポートする技術支援サービスも提供する。
（2）バッチ処理モデルは、データ量の増加で処理時間がかかっている既存システムのバッチ処理をオフロードするシステムモデル。既存システムとデータを共用するため、データを移動せずに処理をオフロードできる。バッチ処理の増加にはサーバを、データ量の増加にはストレージをそれぞれスケールアップして対応する。オプションとして既存システムとのスケジューリング連携も提供する。
（3）のストリームデータ処理モデルは、センサデータなど大量に発生するストリーム型データを分析、制御するもの。ストリームデータの収集と蓄積、分析、ストリームデータの制御や状況の監視も行えるという。
Enterprise Big Data Analysisのコア部分には、富士通のビッグデータ対応ソフトウェア群「Big Data Platform」「Big Data Middleware」を組み込んでいる。今回のシステムでは、代表的なソフトウェアとの連携動作を確認している。Pentaho、Mahout、Asakusa、Hinemosといったオープンソースソフトウェア、BusinessEventsやOracle CEPなどの商用ソフトウェアとの連携動作が確認済みだ。
