マカフィーは7月25日、インテルと共同開発したセキュリティ技術「DeepSAFE」を搭載した初の製品「Deep Defender」「ePO Deep Command」を8月1日に発売すると発表した。Deep Defenderはルートキットの検知に特化した製品、ePO Deep Commandはリモートから容易にパソコンを管理できる製品。ともにインテル製CPUと連携することで機能を実現する。
Deep Defenderの価格は1ライセンスあたり4070円(11〜25ライセンスの場合)、ePO Deep Commandの価格は1ライセンスあたり2620円(11〜25ライセンスの場合)。両製品ともに、別途マカフィーのウイルス対策製品およびePOを含むスイート製品が必要となる。
ジャン・クロード・ブロイド氏
マカフィー代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「世界全体のセキュリティ製品市場は年間8%で成長しており、IT業界の成長率である3%の倍以上となっている」と強調。また、ITセキュリティ分野でのトレンドと変化として7つの項目を挙げ、これらに注力していくことで断片化しているセキュリティベンダーシェアの中で成長を目指すと抱負を語った。
また、日本は安定してポテンシャルの高い市場である反面、情報セキュリティへの投資が米国より遅れていると指摘した。裕福な国家のひとつであり、知的財産も有し、地理および国際関係上でも重要な位置付けにあることから、APT攻撃のターゲットになると警鐘を鳴らした。同社では、こういった脅威に対し「Security Connected」を戦略に掲げ、クラウド上に集積される脅威情報「GTI」との連携と、エンドポイントとネットワークのシンプルな統合管理によって保護していくと述べた。
「インテルとマカフィーの長所を生かして日本の経済力を高める」とインテル宗像氏
新製品のメリットを強調する米マカフィーのキャンディス・ウォーリー氏キャプション
インテル取締役副社長である宗像義恵氏は、インテルのCPUとマカフィー製品の組み合わせによってエンド・トゥ・エンドへの安全な環境を提供するとし、中長期的には車載や組み込みへのセキュリティ機能の提供で差別化を図り、お互いの長所を生かして日本の経済力を高めていきたいと抱負を述べた。
米McAfeeのエンドポイントセキュリティ担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるキャンディス・ウォーリー氏は、BYOD(私物デバイスの業務利用)が増えていくことで次世代エンドポイントセキュリティは多面的になり、ユーザーを保護するプラットフォームの再定義が必要であるとした。そして、インテルとマカフィーのセキュリティ機能を組み合わせることで、多様化する攻撃手法に対応し、OSを超えたエンドポイントセキュリティを提供できると新製品のメリットを強調した。
マカフィーの斎藤治氏が製品について紹介
最後にマカフィー執行役員でマーケティング本部長の斎藤治氏が製品を紹介。Deep Defenderは業界初のハードウェア支援型ルートキット対策ソリューションであり、マカフィーDeepSAFEテクノロジーの採用によってOSより深いレベルで未知のルートキットを阻止するとした。また、ePO Deep Commandは、インテル「AMT」の使用によってリモートからの電源管理やシステムの修復が可能。なお、日本版の提供が遅れた理由として、バージョンアップに合わせたことと検証に時間をかけたことなどを挙げた。