今回の新製品は、NEC、東芝情報機器、伊藤忠テクノソリューションズ、パナソニック、デル、SCSKなど11社の有力パートナーから力強いエンドースメントもあり、満を持してスタートを切ったように見える。今後の動きに注目しておきたい。
「次期Officeの最大のライバルは現行のOffice、すなわち私たち自身である」 （日本マイクロソフト ロアン・カン 業務執行役員）
日本マイクロソフトが7月17日、次期Officeカスタマープレビュー版を公開したことに伴い、その内容について記者説明会を開いた。カン氏の発言は、その会見で、Office事業を率いるOfficeビジネス本部 本部長としての意気込みを示したものである。
日本マイクロソフト ロアン・カン 業務執行役員
同日公開された日本向けのプレビュー版は、個人向けの「Office Professional 2013」、中小企業向けの「Office 365 Small Business Premium」、エンタープライズ向けの「Office 365 ProPlus」および「Office 365 Enterprise」の4種類。なお、「Office 365」は従来からクラウドサービスとして提供されているが、今回のプレビュー版からOfficeのサブスクリプション版としても提供される形となった。
カン氏によると、今回のプレビュー版は、英語、スペイン語、日本語の3言語のみに対応しており、この中に日本語が入っていることが、まさしくマイクロソフトの日本市場への期待の大きさを示しており、日本のユーザーから多くのフィードバックを求めていることの表れだとしている。
また、カン氏は今回のOfficeのバージョンアップに大きな影響を与えたワークスタイルの変化のトレンドとして、デバイス、クラウド、ソーシャルといった3つのキーワードを挙げた。そして、「スマートフォンやタブレット端末などマルチデバイス環境の拡大や企業システムのクラウド化、ソーシャルネットワークの普及は今後も続くトレンドだ。次期Officeはこうした変化に対応できるようにした」と語った。
この会見におけるさらに詳しい内容については、すでに報道されているので関連記事 をご覧いただくとして、次期Officeの正式な製品発表や発売の時期、価格などについては現段階で未定とのこと。発売時期については、次期OSであるWindows 8の発売が10月であることから、その直後あるいは製品名にも記されているように2013年に入ってからになりそうだ。
マイクロソフトにとってOfficeという製品は、実はWindowsよりも業績への寄与度が高い。それだけに、次期Windowsもさることながら、次期Officeは同社にとって絶対に失敗のできない事業だ。カン氏の冒頭の発言には、そんな自らへのプレッシャーも見て取れる。
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